Kurage 質問主意書アシスト

「育児休業制度 現状」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
1981年1月29日〜2020年1月20日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 中谷 一馬、小熊 慎司、佐藤 昭夫)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
質問: …で六・一六%、地方公務員で五・六%と大変低い水準に留まっている。こうした現状をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。 二 小泉大臣は二〇一九年十一月に「環境省職員にとって育休を取りにくい環境を残したまま、(自分が)取…
答弁: …を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとなっている一方、「育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合」は三十七・五パーセントと…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第198号検討してまいりたい ×2
質問: …のか。また、これを強化する考えはあるのか。 五 中小零細企業においては、育児休業制度等を活用できる経営基盤が充実していないケースが多い。政府は中小零細企業に対する産休・育休を目的とした財政支援や税制優遇政策の必要性がある…
答弁: …当該中小企業における育児休業の取得状況に応じて助成金を支給するとともに、育児休業制度の利用者の代替要員を確保した事業主、育児休業制度を利用した労働者が円滑に職場に復帰できるよう支援をした事業主等に対し助成金を支給している…
提出 1989年5月23日 佐藤 昭夫 答弁 1989年6月16日
質問: …事業主などに対して最も望んでいることとして、「産後の休業期間の延長」、「育児休業制度」、「乳幼児保育施設の増設」を挙げていることからも明らかといえる。 そこで、以下、質問する。 一 現行の育児休業法は、特定の職種(教員、…
答弁: 一の(一)について 育児休業制度の法制化については、昭和五十九年に婦人少年問題審議会より提出された建議において「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは…
提出 1987年3月30日 石井郁子 答弁 1987年4月21日
衆議院 第108回 第25号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 育児休業制度の現状とその普及推進に関する質問主意書 「育児休業法」が施行されてから、既に十年余になる。この間、公立義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休業取得率は、昭和五十一年度の二四%から昭…
答弁: … なお、地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業制度について、厚生省は、当該施設の業務の円滑な実施を図る観点からその周知を図り、自治省は、人事行政の円滑な運用を図る観点から技術的助言を行つ…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
質問: …で六・一六%、地方公務員で五・六%と大変低い水準に留まっている。こうした現状をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。 二 小泉大臣は二〇一九年十一月に「環境省職員にとって育休を取りにくい環境を残したまま、(自分が)取…
答弁: …を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとなっている一方、「育児休業制度の利用を希望していたが、利用しなかった割合」は三十七・五パーセントと…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第198号検討してまいりたい ×2
質問: …のか。また、これを強化する考えはあるのか。 五 中小零細企業においては、育児休業制度等を活用できる経営基盤が充実していないケースが多い。政府は中小零細企業に対する産休・育休を目的とした財政支援や税制優遇政策の必要性がある…
答弁: …当該中小企業における育児休業の取得状況に応じて助成金を支給するとともに、育児休業制度の利用者の代替要員を確保した事業主、育児休業制度を利用した労働者が円滑に職場に復帰できるよう支援をした事業主等に対し助成金を支給している…
提出 1989年5月23日 佐藤 昭夫 答弁 1989年6月16日
質問: …事業主などに対して最も望んでいることとして、「産後の休業期間の延長」、「育児休業制度」、「乳幼児保育施設の増設」を挙げていることからも明らかといえる。 そこで、以下、質問する。 一 現行の育児休業法は、特定の職種(教員、…
答弁: 一の(一)について 育児休業制度の法制化については、昭和五十九年に婦人少年問題審議会より提出された建議において「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは…
提出 1987年3月30日 石井郁子 答弁 1987年4月21日
衆議院 第108回 第25号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 育児休業制度の現状とその普及推進に関する質問主意書 「育児休業法」が施行されてから、既に十年余になる。この間、公立義務教育諸学校等の女子教育職員の育児休業取得率は、昭和五十一年度の二四%から昭…
答弁: … なお、地方公共団体の運営する医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業制度について、厚生省は、当該施設の業務の円滑な実施を図る観点からその周知を図り、自治省は、人事行政の円滑な運用を図る観点から技術的助言を行つ…
提出 1981年1月29日 喜屋武 眞榮 答弁 1981年2月6日
参議院 第94回 第3号
質問: …療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」を改正し、育児休業制度を学校事務職員にも適用すべきではないか。 右質問する。…
答弁: …教育法第二十八条第一項を改正する考えはない。 六について 学校事務職員を育児休業制度の適用対象とすることについては、他の機関に置かれる事務職員との均衡からみて考えていない。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「育児休業制度 現状」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育…」ほか2件に近い
提出 2009年2月23日 谷岡 郁子 答弁 2009年3月3日
「婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育…」ほか1件に近い
提出 2011年1月24日 浜田 昌良 答弁 2011年2月1日
「婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育…」ほか1件に近い
提出 2011年2月24日 浜田 昌良 答弁 2011年3月4日
参議院 第177回 第92号承知していない ×1
「婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育…」ほか1件に近い
提出 1984年7月6日 吉川 春子 答弁 1984年7月13日
参議院 第101回 第34号お答えすることは困難 ×1
「待ったなしの少子化対策に関する質問主意書」に近い
提出 2011年8月26日 稲津 久(公明党) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第425号検討してまいりたい ×1
「待ったなしの少子化対策に関する質問主意書」に近い
提出 2017年2月23日 中根 康浩(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月3日
「待ったなしの少子化対策に関する質問主意書」に近い
提出 2011年4月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第155号お答えすることは困難 ×1
「婦人の働く権利を守るための「育児休業」の制度化と「公的保育…」に近い
提出 2019年5月14日 石上 俊雄 答弁 2019年5月24日
参議院 第198回 第55号
「待ったなしの少子化対策に関する質問主意書」に近い
提出 2010年8月4日 加藤 勝信(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
「待ったなしの少子化対策に関する質問主意書」に近い
提出 2019年5月10日 石上 俊雄 答弁 2019年5月21日
参議院 第198回 第52号趣旨が明らかではない ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。