「芸術文化振興 して」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
1986年10月27日〜2026年7月16日
答弁書あり
16件
提出者 15人（多い順: 石井 郁子、ラサール石井、八幡 愛）
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 7、承知していない 5、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「時期及び議論の内容」については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが令和二年三月三十日に取りまとめた「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」において、「既存施設の大規模改修工事では、可変機構や高水準のユニバーサルデザインの導入など・・・機能強化に対応するのは困難であり、伝統芸能の伝承と創造の中核的拠点としての機能をさらに強化するとともに、国内外の人々の交流を生み出す空間となるには、建替えが適切であるとの結論に達した。また、文化観光拠点といった新たな機能を十分に持たせるためには、独立行政法人日本芸術文化振興会・・・として計画・整備する要素に加え、「国立」の劇場であることを前提としつつ、観客サービスや賑わいの創出の観点から、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れることが効果的であるとの認識で一致した。このため、国立劇場の再整備については、ＰＦＩ手法による建替えを念頭に、今後関係者との調整を進めることとする。」としているとおりである。
お尋ねについては、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配慮していくことが重要である、そのように考えております。・・・日本芸術文化振興会が主催をいたします公演につきましては、公演施設を有する自治体との協定締結などによって代替場所を確保をし、出演者やスタッフの方々が活躍できる場を確保するように努めております。・・・文部科学省といたしまして、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして引き続き必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「代替劇場」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、国立劇場が「閉場」されている期間中に独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「日本芸術文化振興会」という。）が主催して国立劇場以外の劇場で行われている公演（以下「代替劇場公演」という。）について、お尋ねの「分野別」に、令和五年度から令和七年度までの各年度における①公演数及び②観客数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。ただし、三で御指摘の「歌舞伎」及び「文楽」にはそれぞれ「鑑賞教室」の公演数及び観客数を含めたものを示しており、「民俗芸能・琉球芸能他」においては代替劇場公演が実施されていない。
御指摘の「伝統芸能関係者の収入の変動」については、様々な要素の影響を受けるものであり、「国立劇場閉場」による「伝統芸能関係者の収入」への影響のみを把握することは困難であるため、お尋ねの「調査」は行っていないが、二についてでお答えしたとおり、文部科学省としては、日本芸術文化振興会と連携し、国立劇場が「閉場」している期間における日本芸術文化振興会が主催する公演の会場の確保に努めているほか、文化芸術団体が公演を行う機会の充実等を通じて、御指摘の「スタッフ」を含めた「伝統芸能関係者」の活躍の場を確保できるように支援等を行っているところである。
お尋ねについて、御指摘の「国立劇場の閉場」に伴い、日本芸術文化振興会が設置した「相談窓口」には、実演家に係る団体、三で御指摘の「舞踊・邦楽」に係る芸術家等から、舞台芸術に係る技術職員の派遣や公演の実施が可能な劇場の紹介等に関する相談が寄せられているところであり、これらの相談内容を踏まえて、適切に対応しているところと承知している。
お尋ねについては、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和二年七月十四日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム策定、令和七年九月二十四日一部改定）において示された、「新たな観客層に足を運んでもらうとともに、伝統芸能の魅力を国内外に発信するための機能を整備し、皇居周辺見学における学校団体の需要やインバウンド層の観光需要を取り込むなど、文化観光拠点としての機能強化を図る」という基本的な考え方を踏まえ、「伝統芸能と食文化などを組み合わせて体験できるようなイベントスペースの新設を行う」ことや「観劇を目的としない人々も利用できるレストラン・ショップ等をグランドロビーに接して配置し、レストラン、ショップ等の魅力向上等を図る」ことを目的として、日本芸術文化振興会において御指摘の「舞台付きレストラン（仮称）」を設けることを判断したものであると承知している。
御指摘の「廻り舞台」や「迫り」の現状については、日本芸術文化振興会が、国立劇場の施工業者であり定期的な保守点検や改修を実施してきた三精テクノロジーズ株式会社及び森平舞台機構株式会社に対し、令和元年七月にヒアリングを行ったと承知しており、御指摘のとおり「複数の事業者の意見を聞いた上で、建て替えが必要と判断し」ている。
御指摘の「多量のＣＯ２」の意味するところが具体的に明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、日本芸術文化振興会が作成した「国立劇場再整備等事業業務要求水準書」においては、「公共施設として今日的な課題に先導的に取り組む必要性から、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、工事を含むカーボンニュートラル等、施設整備、維持管理から廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、省エネルギー・省資源、長寿命化、建設副産物の抑制、エコマテリアルの使用等を積極的に取り入れるなど総合的な対策を講じた環境に配慮した施設整備を行う」こととしていると承知している。
御指摘の「ユニバーサル映画館」及び「ユニバーサル上映」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「文化政策」として、文化芸術の鑑賞については、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和五年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「本来、誰もが参加できるものであり・・・合理的配慮の提供とそのための環境整備が求められる」とし、具体的には、「美術館、博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する」等としており、これに沿って、例えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基づき、「日本映画」及び「国際共同製作映画」への製作支援の一環として、「バリアフリー字幕・音声ガイド制作費」に対する支援を、また、「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」（「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」に定める事業をいう。）の募集案内に基づき、「劇場・音楽堂等」が行う「実演芸術」への支援の一環として、「手話通訳、日本語字幕の制作」等のバリアフリー対応の取組への支援を、さらに、「Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業国庫補助要項」（令和七年二月十三日文化庁長官決定）に基づき、博物館における「社会包摂やアクセス可能性を促進する取組」等への支援を行っているところである。また、放送については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第二項の規定において、「放送事業者は、・・・静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組・・・をできる限り多く設けるようにしなければならない」とされているところ、「情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱」（令和六年十二月十七日付け総情作第九十三号総務大臣策定）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、「放送事業者」等に対し、「解説番組・・・の制作に必要な資金」について助成を行っているところである。
御指摘の「事前確認団体の手数料」については、継続支援事業の受託者である独立行政法人日本芸術文化振興会において、他の事業における謝金単価を参考として、決定されているものと承知している。
重点支援事業のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会から交付される舞台芸術活動に係る助成金については、平成二十一年度から、複数回の公演を行う活動について、すべての公演が終了する前であっても、一定の条件を満たす場合には、概算払をすることを可能としているところである。
なお、九法人十基金等の内訳を示せば、独立行政法人情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金、独立行政法人国際交流基金の運用資金、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金、独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金及び公害健康被害予防基金であり、このうち、平成二十二年度予算においては、独立行政法人情報通信研究機構の衛星放送受信対策基金、独立行政法人平和祈念事業特別基金の運用資金、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金及び独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金については、国費の全部を国庫納付をし、また、独立行政法人国際交流基金の運用資金については、国費の一部を国庫納付することとした結果、基金等を費消せず、その運用益を基金事業の財源に充てる運営形態を持つものを保有する法人及びその基金等は、五法人六基金等となるものである（独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金については、国費の全部を国庫納付するものの民間出えん金が基金として残るものである。）。
2. 答えていない型が返った質問（12件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しかし、ＰＴの経過、議論の具体的内容等は全く明らかにされていない。ＰＴが従前の改…
答弁: …文化観光拠点といった新たな機能を十分に持たせるためには、独立行政法人日本芸術文化振興会・・・として計画・整備する要素に加え、「国立」の劇場であることを前提としつつ、観客サービスや賑わいの創出の観点から、民間事業者からの提…
質問: …情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓練を受けた人間が、正確かつ中立的に音声化する作業を指す。これは、娯楽を目的とした商業的なオーディオ…
答弁: …振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基づき、「日本映画…
質問: 政府は六月二十五日にとりまとめた全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告において、フリーランスの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリ…
答弁: …確認団体の手数料」については、継続支援事業の受託者である独立行政法人日本芸術文化振興会において、他の事業における謝金単価を参考として、決定されているものと承知している。 三について お尋ねについては、令和二年四月三日の参…
質問: … 二 独立行政法人の運営に当たっては、基金の運用を元に独立行政法人を運営している法人が多いと認識しているが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。また、法人運営の元である基金を返還させるのであれば、独立行政法人自体…
答弁: …独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金、独立行政…
質問: …考えるか。 二 先の答弁書では、国が行う「本物の舞台芸術体験事業」と、「芸術文化振興基金を活用」した「助成等の拡充に努めている」としている。 １ 芸術文化振興基金による学校鑑賞教室にかかわる助成は、どの程度の規模になって…
答弁: …れるよう努めてまいりたいと考えている。 二の１について 独立行政法人日本芸術文化振興会による芸術文化振興基金を活用した学校鑑賞教室への助成事業（以下「基金助成事業」という。）のうち、芸術統括団体に対する助成は、平成十四年…
質問: …択に戻すべきだと考えるがいかがか。 四 現在の文化庁の重点支援事業や日本芸術文化振興会の助成事業は、「対象経費の三分の一以内」かつ「自己負担金の枠内」となっているため、芸術団体がいくら努力しても、「赤字」が生じるようにな…
答弁: 一について 芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁とし…
質問: …十一日に発表した。右を踏まえ、以下質問する。 一 「靖国」は文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていたと承知するが、「靖国」が同基金より助成を受けるに至った経緯及び助成金額について詳細に説明されたい。 二 「靖国」…
答弁: 一について 文化庁としては、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が平成十八年七月に実施した映画の製作活動に係る平成十八年度（第二回）芸術文化振興基金助成金の募集に際し、有限会社龍影から映画「靖国 ＹＡ…
質問: …年度予算では、高校が「本物の舞台芸術体験事業」の対象から外れているほか、芸術文化振興基金の学校巡回などへの助成は減少している状況である。 こうした中、芸術文化振興基金を始め、芸術団体への公的助成を強めるべきだと考えるが政…
答弁: …に舞台芸術の鑑賞機会等を提供する本物の舞台芸術体験事業、独立行政法人日本芸術文化振興会による芸術文化振興基金を活用した学校における舞台芸術公演事業への助成等の拡充に努めているところである。今後とも、厳しい財政状況を踏まえ…
質問: … 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであれば…
答弁: …計局局付。 財団法人労災保険情報センター、主計局局付。 独立行政法人日本芸術文化振興会、主計局局付。 日本自動車ターミナル株式会社、主計局局付。 国家公務員共済組合連合会、主計局局付。 また、その他のお尋ねについては、個…
質問: …芸術文化の育成を行う姿勢が行政サイドにあるのか、見解を示されたい。 六 芸術文化振興の財源について 消費税が実施される以前には、国税の一つに「入場税」があった。この税収は昭和六十一年度は五四億円、昭和六十二年度は七三億円…
答弁: …付する等により、当該重要無形文化財の保存及び活用を図っている。また、日本芸術文化振興会法（昭和四十一年法律第八十八号）に基づき設立された日本芸術文化振興会は、国立劇場の設置、同劇場における歌舞伎、文楽、能楽等の伝統芸能の…
3. 過去の質問主意書（16件・新しい順）
質問: …（当時）の下、文部科学省、文化庁、内閣官房、国土交通省、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）により発足したとされている。しかし、ＰＴの経過、議論の具体的内容等は全く明らかにされていない。ＰＴが従前の改…
答弁: …文化観光拠点といった新たな機能を十分に持たせるためには、独立行政法人日本芸術文化振興会・・・として計画・整備する要素に加え、「国立」の劇場であることを前提としつつ、観客サービスや賑わいの創出の観点から、民間事業者からの提…
質問: …情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓練を受けた人間が、正確かつ中立的に音声化する作業を指す。これは、娯楽を目的とした商業的なオーディオ…
答弁: …振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基づき、「日本映画…
質問: 政府は六月二十五日にとりまとめた全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告において、フリーランスの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリ…
答弁: …確認団体の手数料」については、継続支援事業の受託者である独立行政法人日本芸術文化振興会において、他の事業における謝金単価を参考として、決定されているものと承知している。 三について お尋ねについては、令和二年四月三日の参…
質問: …の見通しを伺う。 五 国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構及び日本芸術文化振興会について、国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて制度の在り方を検討することとされているが、具体的な検討内容を伺う。 六 防災科学…
答弁: …成二十五年度中に当該国民生活センター以外の者が移転予定であることを前提として、同事務所が置かれた建物及びその敷地について、同年度中に国庫納付することとしたものである。また、同事務所については、国民生活センターの事務所とし…
質問: …要になっている。特に経済危機で芸術・文化団体の制作・運営資金が著しく困窮しており、政府の文化審議会でも「文化芸術全体への社会からの付与されるパイが縮小されている」「経済不況による企業の協賛金カットなど深刻」と厳しい現状を…
答弁: …いているところである。 四について 重点支援事業のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会から交付される舞台芸術活動に係る助成金については、平成二十一年度から、複数回の公演を行う活動について、すべての公演が終了する前であって…
質問: … 二 独立行政法人の運営に当たっては、基金の運用を元に独立行政法人を運営している法人が多いと認識しているが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。また、法人運営の元である基金を返還させるのであれば、独立行政法人自体…
答弁: …独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金、独立行政…
質問: …予算が確保されている」とした。今年度の文化庁予算では、政府の決定で、日本芸術文化振興会の事業との「一元化」が行われたが、今年度の日本芸術文化振興会の採択事業の額は、昨年に比べて二二％の大幅減額となっている。文化庁の重点支…
答弁: 一について 独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平…
質問: …考えるか。 二 先の答弁書では、国が行う「本物の舞台芸術体験事業」と、「芸術文化振興基金を活用」した「助成等の拡充に努めている」としている。 １ 芸術文化振興基金による学校鑑賞教室にかかわる助成は、どの程度の規模になって…
答弁: …れるよう努めてまいりたいと考えている。 二の１について 独立行政法人日本芸術文化振興会による芸術文化振興基金を活用した学校鑑賞教室への助成事業（以下「基金助成事業」という。）のうち、芸術統括団体に対する助成は、平成十四年…
質問: …択に戻すべきだと考えるがいかがか。 四 現在の文化庁の重点支援事業や日本芸術文化振興会の助成事業は、「対象経費の三分の一以内」かつ「自己負担金の枠内」となっているため、芸術団体がいくら努力しても、「赤字」が生じるようにな…
答弁: 一について 芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁とし…
質問: …十一日に発表した。右を踏まえ、以下質問する。 一 「靖国」は文化庁所管の芸術文化振興基金より助成を受けていたと承知するが、「靖国」が同基金より助成を受けるに至った経緯及び助成金額について詳細に説明されたい。 二 「靖国」…
答弁: 一について 文化庁としては、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が平成十八年七月に実施した映画の製作活動に係る平成十八年度（第二回）芸術文化振興基金助成金の募集に際し、有限会社龍影から映画「靖国 ＹＡ…
質問: …年度予算では、高校が「本物の舞台芸術体験事業」の対象から外れているほか、芸術文化振興基金の学校巡回などへの助成は減少している状況である。 こうした中、芸術文化振興基金を始め、芸術団体への公的助成を強めるべきだと考えるが政…
答弁: …に舞台芸術の鑑賞機会等を提供する本物の舞台芸術体験事業、独立行政法人日本芸術文化振興会による芸術文化振興基金を活用した学校における舞台芸術公演事業への助成等の拡充に努めているところである。今後とも、厳しい財政状況を踏まえ…
質問: … 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであれば…
答弁: …計局局付。 財団法人労災保険情報センター、主計局局付。 独立行政法人日本芸術文化振興会、主計局局付。 日本自動車ターミナル株式会社、主計局局付。 国家公務員共済組合連合会、主計局局付。 また、その他のお尋ねについては、個…
質問: これまで、三回にわたりＥＴＣに関する質問をしてきたが、依然として施策の合理性・正統性・妥当性を理解できない。むしろ施策への疑念が増している。 したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目内…
答弁: …の審査を通った者のみが享受できるＥＴＣ以外の割引として、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）が運営する劇場等の主催公演への会員割引があると承知している。 なお、本会員割引は、入会金及び年会費を支払い、…
質問: …芸術文化の育成を行う姿勢が行政サイドにあるのか、見解を示されたい。 六 芸術文化振興の財源について 消費税が実施される以前には、国税の一つに「入場税」があった。この税収は昭和六十一年度は五四億円、昭和六十二年度は七三億円…
答弁: …付する等により、当該重要無形文化財の保存及び活用を図っている。また、日本芸術文化振興会法（昭和四十一年法律第八十八号）に基づき設立された日本芸術文化振興会は、国立劇場の設置、同劇場における歌舞伎、文楽、能楽等の伝統芸能の…
質問: 芸術文化振興としての「演劇鑑賞教室・学校巡回公演」の充実に関する質問主意書 今、日本の子どもたちは、豊かな感性を育て命の大切さを知るという点で危機的状況にある。その一因として、情操教育、とりわけ学校現場で鑑賞教室や表現活…
答弁: …（平成二年四月二六日付け）」は、各都道府県の事務担当者に対し、学校行事として行われる芸術鑑賞については学校内で行った場合にもその経費を新たに要保護及準要保護児童生徒援助費補助金における校外活動費（宿泊を伴わないもの）の対…
質問: …間が増大する中で、文化に対する関心が高まり、要求は質・量ともに一段と増大している。 このような中で、国においては、これら国民の文化に対する要求に的確に応えるべく、各般の施策に取り組んでいるところであるが、今後は国際化・情…
答弁: …と受け止めている。 十について 地方自治体が地域の実情に即した特色のある芸術文化振興施策を講じることは、国としても望ましいことと考えており、御指摘の構想について、今後とも、必要に応じ、適切な指導、助言等を行つてまいりたい…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「芸術文化振興 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「芸術文化振興としての「演劇鑑賞教室・学校巡回講演」の充実に…」ほか3件に近い
「芸術・文化活動への公的助成に関する質問主意書」ほか3件に近い
「我が国の地方文化の振興に関する質問主意書」ほか2件に近い
「学校芸術鑑賞教室に関する質問主意書」ほか2件に近い
「芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
「芸術文化振興としての「演劇鑑賞教室・学校巡回講演」の充実に…」ほか1件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」に近い
「ＥＴＣに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。