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「若年被害女性 支援事業実施要綱」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2023年1月23日〜2023年4月4日
答弁書あり
6件
提出者 3人(多い順: ガーシー、浜田 聡、音喜多 駿)
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 2、承知していない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「たきぐち学都議」の「認識」に対する政府の見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)において、支援事業の実施主体である都道府県及び市(特別区を含む。)(以下「都道府県等」という。)は、支援事業の一部を社会福祉法人等に「委託等することができる」と示しており、都道府県等が社会福祉法人等に対して、委託する方法に限らず、補助を行う方法により実施することも可能である。
御指摘の「「公法上の契約に類した契約」として締結する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等に委託する契約」について、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)においては、契約の在り方等について、特に定めていない。
お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)を実施する都道府県及び市(特別区を含む。)(以下「都道府県等」という。)が支援事業の一部を委託することができる団体については、法人形態を問わず、年間を通じて支援事業の対象となる若年女性の支援を行うことができる団体であれば、原則として差し支えないと考えており、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。)においては、支援を行う団体の実態等を踏まえ、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を例示しているところである。
検討会及び有識者会議は、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性についての議論を行う場であり、個々の関連する予算や事業の詳細等を決定する性質の場ではなく、また、地方公共団体が実施する若年被害女性等支援事業の委託先については、当該地方公共団体において、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に基づき、適切に判断されるものである。その上で、御指摘の「検討会の進行」や「会議進行」については、構成員の互選により選出された座長が適切かつ公正に行っているものと認識しており、また、構成員には、その経験や知見を踏まえ、必要に応じて資料を用いて、意見を述べていただいているところであり、円滑な運営を確保する観点からも、御指摘の「構成員の意見を採用する場合は裏付ける根拠資料の提出を構成員へ求めるか、政府側の実態調査等を義務付ける」ことが必ずしも必要であるとは考えていない。政府としては、議論の透明性が確保されるよう、その議事録を厚生労働省ホームページにおいて公表するなど、引き続き、有識者会議の議事運営を適切に行ってまいりたい。
お尋ねの「支援対象者」については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)において、「性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある主に十代から二十代の女性であって、都道府県等が本事業の対象とすることを適当と認めた者」としているところである。性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性については、被害を訴えることや支援を求めること自体が容易ではなく、政府として網羅的に把握することが困難であると考えており、「支援対象者の増減等の実態調査」は行っていないことから、お尋ねの「同事業の実施前と実施後における支援対象者の推移」をお示しすることは困難である。なお、政府としては、本事業等を通じて、アウトリーチ支援等により若年女性を公的な支援につなげるための取組を行っているところである。
「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。)において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており、また、お尋ねの「若年女性の自立」については、当該若年女性の希望や意思も尊重し、必要に応じて福祉サービス等を活用しながら、安定的に日常生活や社会生活を営むことができる状態となることを想定している。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年4月4日 浜田 聡 答弁 2023年4月14日
参議院 第211回 第49号趣旨が明らかではない ×3
質問: …会本会議において、都民ファーストの会東京都議団のたきぐち学都議は、東京都若年被害女性等支援事業(以下「本事業」という。)について、「本事業に関し、国からは、民間団体を活用する場合、委託で実施することとされていますが、団体…
答弁: …見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働…
提出 2023年2月28日 ガーシー 答弁 2023年3月10日
参議院 第211回 第30号趣旨が明らかではない ×3
質問: …にかけての三年間のモデル事業期間を経て、令和三年度及び令和四年度に東京都若年被害女性等支援事業を実施している。開示請求により情報公開された文書によると、このうち令和三年度に実施された同事業(以下「令和三年度事業」という。…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等に委託する契約」について、「若年被害女性等支…
提出 2023年2月24日 ガーシー 答弁 2023年3月7日
参議院 第211回 第28号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ることにより、若年女性の自立の推進に資することを目的として実施されている若年被害女性等支援事業は、その実施主体を都道府県、指定都市、中核市及び一般市(特別区含む。)(以下「都道府県等」という。)としており、実施主体は事業…
答弁: …ついて お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)を実施する都道府県及び市(特別区を含む。)(以下「都道府県等」という。)が支援事業の一部を委託する…
提出 2023年2月14日 ガーシー 答弁 2023年2月24日
質問: …ている。他方、厚生労働省においては、様々な困難を抱えた若年女性を対象に、若年被害女性等支援事業を実施している。この若年被害女性等支援事業の政策評価について、以下質問する。 一 若年被害女性等支援事業において、政策評価は実…
答弁: …うに設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」(令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。)を含む「児童虐待・DV対策等総合…
提出 2023年1月23日 音喜多 駿 答弁 2023年2月3日
質問: 本年一月四日、東京都は住民監査請求につき、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果」として、七年ぶりに「理由あり(認容)」との…
答弁: 一について 「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。)において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2023年4月4日 浜田 聡 答弁 2023年4月14日
参議院 第211回 第49号趣旨が明らかではない ×3
質問: …会本会議において、都民ファーストの会東京都議団のたきぐち学都議は、東京都若年被害女性等支援事業(以下「本事業」という。)について、「本事業に関し、国からは、民間団体を活用する場合、委託で実施することとされていますが、団体…
答弁: …見解についてのお尋ねであれば、政府としてお答えする立場にない。その上で、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)については、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働…
提出 2023年2月28日 ガーシー 答弁 2023年3月10日
参議院 第211回 第30号趣旨が明らかではない ×3
質問: …にかけての三年間のモデル事業期間を経て、令和三年度及び令和四年度に東京都若年被害女性等支援事業を実施している。開示請求により情報公開された文書によると、このうち令和三年度に実施された同事業(以下「令和三年度事業」という。…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねの「都道府県が、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等に委託する契約」について、「若年被害女性等支…
提出 2023年2月24日 ガーシー 答弁 2023年3月7日
参議院 第211回 第28号趣旨が明らかではない ×3
質問: …ることにより、若年女性の自立の推進に資することを目的として実施されている若年被害女性等支援事業は、その実施主体を都道府県、指定都市、中核市及び一般市(特別区含む。)(以下「都道府県等」という。)としており、実施主体は事業…
答弁: …ついて お尋ねの「指定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)を実施する都道府県及び市(特別区を含む。)(以下「都道府県等」という。)が支援事業の一部を委託する…
提出 2023年2月14日 ガーシー 答弁 2023年2月24日
参議院 第211回 第15号
質問: …クト、特定非営利活動法人ぱっぷす等、厚生労働省の婦人保護事業の一つである若年被害女性等支援事業を受けて東京都が実施している東京都若年被害女性等支援事業の委託法人の役員が入っている。検討会の構成員が役員を務める団体が当該事…
答弁: …算や事業の詳細等を決定する性質の場ではなく、また、地方公共団体が実施する若年被害女性等支援事業の委託先については、当該地方公共団体において、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚…
提出 2023年2月14日 ガーシー 答弁 2023年2月24日
質問: …ている。他方、厚生労働省においては、様々な困難を抱えた若年女性を対象に、若年被害女性等支援事業を実施している。この若年被害女性等支援事業の政策評価について、以下質問する。 一 若年被害女性等支援事業において、政策評価は実…
答弁: …うに設定するかは、各府省庁の判断に委ねられており、厚生労働省としては、「若年被害女性等支援事業」(令和二年度まで実施していた「若年被害女性等支援モデル事業」を含む。以下「本事業」という。)を含む「児童虐待・DV対策等総合…
提出 2023年1月23日 音喜多 駿 答弁 2023年2月3日
質問: 本年一月四日、東京都は住民監査請求につき、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果」として、七年ぶりに「理由あり(認容)」との…
答弁: 一について 「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。)において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「若年被害女性 支援事業実施要綱」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2023年2月8日 ガーシー 答弁 2023年2月17日
「若年被害女性等支援事業実施要綱の記載を理由に東京都が委託先…」ほか4件に近い
提出 2023年2月24日 ガーシー 答弁 2023年3月7日
「若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2025年6月19日 福島 みずほ 答弁 2025年7月1日
「若年被害女性等支援事業実施要綱の記載を理由に東京都が委託先…」ほか3件に近い
提出 2025年3月28日 浜田 聡 答弁 2025年4月8日
「若年被害女性等支援事業の政策評価に関する質問主意書」に近い
提出 2023年2月14日 ガーシー 答弁 2023年2月24日
参議院 第211回 第14号趣旨が明らかではない ×1
「困難女性支援法に関わる有識者会議等の構成員が役員を務める団…」に近い
提出 2022年11月10日 大河原 まさこ(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年11月22日
衆議院 第210回 第24号検討してまいりたい ×2
「困難女性支援法に関わる有識者会議等の構成員が役員を務める団…」に近い
提出 2023年2月20日 ガーシー 答弁 2023年3月3日
「困難女性支援法に関わる有識者会議等の構成員が役員を務める団…」に近い
提出 2022年11月18日 塩村 あやか 答弁 2022年12月2日
参議院 第210回 第39号趣旨が明らかではない ×1
「若年被害女性等支援事業の政策評価に関する質問主意書」に近い
提出 2021年6月15日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
参議院 第204回 第108号
「若年被害女性等支援事業の政策評価に関する質問主意書」に近い
提出 2012年5月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第223号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。