Kurage 質問主意書アシスト「通関情報処理センター」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
3件
1988年2月18日〜2006年6月15日
答弁書あり
3件
提出者 3人（多い順: 高井 美穂、河野 太郎、柴田睦夫）
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、平成十七年六月一日現在の各雇用義務未達成独立行政法人における法定雇用障害者数に対する身体障害者等である労働者等の数の割合は、自動車検査独立行政法人十六・七パーセント、独立行政法人医薬基盤研究所〇・〇パーセント、独立行政法人宇宙航空研究開発機構八十三・三パーセント、独立行政法人海洋研究開発機構九十三・八パーセント、独立行政法人科学技術振興機構八十八・九パーセント、独立行政法人環境再生保全機構五十・〇パーセント、独立行政法人勤労者退職金共済機構八十・〇パーセント、独立行政法人原子力安全基盤機構五十七・一パーセント、独立行政法人建築研究所五十・〇パーセント、独立行政法人航海訓練所〇・〇パーセント、独立行政法人国際農林水産業研究センター五十・〇パーセント、独立行政法人国民生活センター五十・〇パーセント、独立行政法人国立国語研究所〇・〇パーセント、独立行政法人国立少年自然の家七十一・四パーセント、独立行政法人国立青年の家三十三・三パーセント、独立行政法人国立博物館三十三・三パーセント、独立行政法人国立病院機構四十二・二パーセント、独立行政法人産業医学総合研究所〇・〇パーセント、独立行政法人産業技術総合研究所三十五・一パーセント、独立行政法人酒類総合研究所〇・〇パーセント、独立行政法人情報処理推進機構六十六・七パーセント、独立行政法人情報通信研究機構四十六・二パーセント、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構五十三・三パーセント、独立行政法人森林総合研究所三十・八パーセント、独立行政法人水産総合研究センター十六・七パーセント、独立行政法人大学評価・学位授与機構〇・〇パーセント、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構八十七・五パーセント、独立行政法人通関情報処理センター〇・〇パーセント、独立行政法人電子航法研究所〇・〇パーセント、独立行政法人土木研究所四十・〇パーセント、独立行政法人日本学生支援機構二十七・三パーセント、独立行政法人日本貿易振興機構七十・〇パーセント、独立行政法人農業環境技術研究所八十・〇パーセント、独立行政法人農業工学研究所三十三・三パーセント、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構七十三・三パーセント、独立行政法人農業生物資源研究所七十五・〇パーセント、独立行政法人農林水産消費技術センター八十・〇パーセント、独立行政法人肥飼料検査所〇・〇パーセント、独立行政法人物質・材料研究機構七十五・〇パーセント、独立行政法人防災科学技術研究所八十・〇パーセント、独立行政法人北海道開発土木研究所六十六・七パーセント、独立行政法人理化学研究所九十一・九パーセント及び独立行政法人林木育種センター三十三・三パーセントである。
通関情報処理センター（以下「センター」という。）が通関情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）の契約について検討を行った際に検討の対象とした企業は日本電信電話公社、契約の時期は昭和五十三年七月、担当部署はデータ通信本部、担当者は輿寛次郎同本部長である。センターが同公社に公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）第五十五条の十九の規定に基づくデータ通信設備使用契約を申し込んだのは、大蔵省が同公社に対し、昭和四十八年五月にシステム化の検討、昭和五十年九月にシステムの設計、昭和五十一年六月にシステムの建設をそれぞれ依頼した経緯を踏まえたものであると承知している。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …める中で、税関業務に関しては民間に極めて強い不満があると指摘されている。通関情報処理センターについての対策は緊急を要すると考えられる。 従って、次の事項について質問する。 一 通関情報処理センターが通関情報処理システム（…
答弁: …処理システム基本設計書として取りまとめたものである。 三及び四について 通関情報処理センター（以下「センター」という。）が通関情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）の契約について検討を行った際に検討の対象とした企…
3. 過去の質問主意書（3件・新しい順）
質問: 一 独立行政法人のうち、政府が定めた「障害者雇用」の目標を達成できていない法人は、最新の調査で何法人あり、全独立行政法人の何パーセントにあたるのか。また、目標を達成できていない独立行政法人のそれぞれの達成率を示されたい。…
答弁: …独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構八十七・五パーセント、独立行政法人通関情報処理センター〇・〇パーセント、独立行政法人電子航法研究所〇・〇パーセント、独立行政法人土木研究所四十・〇パーセント、独立行政法人日本学生支援…
質問: …める中で、税関業務に関しては民間に極めて強い不満があると指摘されている。通関情報処理センターについての対策は緊急を要すると考えられる。 従って、次の事項について質問する。 一 通関情報処理センターが通関情報処理システム（…
答弁: …処理システム基本設計書として取りまとめたものである。 三及び四について 通関情報処理センター（以下「センター」という。）が通関情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）の契約について検討を行った際に検討の対象とした企…
質問: …にされたい。 ３ 自動車安全運転センター、海洋科学技術センター、航空貨物通関情報処理センター、海洋水産資源開発センター、貿易研修センター、自動車事故対策センター、海上災害防止センター及び日本万国博覧会記念協会、農業信用保…
答弁: 一及び二について 請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「通関情報処理センター」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
「独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書」に近い
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
「独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書」に近い
「独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書」に近い
「独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書」に近い
「独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書」に近い
「独立行政法人等の障害者の雇用に関する質問主意書」に近い
「請願権問題に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文3段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。