KurageKurage 質問主意書アシスト

「郵便貯金 周知宣伝施設」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
1997年11月4日〜2010年6月2日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 橘 慶一郎、山下 栄一、川上 義博)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 1、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号ロに掲げる施設をいう。)の取扱方針については、郵政事業の実施主体の再編成後において、日本郵政株式会社の経営判断により決定されるべきものであると考えている。
お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号ロに掲げる施設をいう。)の運営又は管理、不動産業等を想定している。
日本郵政株式会社法案に関する質問主意書 橘 慶一郎 答弁 2010年6月11日
郵便貯金振興会(以下「振興会」という。)の会計は、郵便貯金振興会に関する省令(昭和五十二年郵政省令第十号)第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金会館(以下「郵貯会館」という。)ごとに収支状況を把握するものとされておらず、個別の郵貯会館において赤字が生じたからといって直ちに経営責任者及び管理者の責任が問われることにはならない。
郵便貯金の周知宣伝施設に関する再質問 山下 栄一 答弁 1998年1月9日
郵便貯金振興会(以下「振興会」という。)の会計は、郵便貯金振興会に関する省令(昭和五十二年郵政省令第十号)第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号。以下「法」という。)第四条に基づき設置されている郵便貯金会館(以下「会館」という。)ごとに収支状況を把握するものとされていない。
郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問 山下 栄一 答弁 1997年11月21日
郵便貯金の周知宣伝施設の設置については、行政改革の理念に沿って適切な対応となるようにしてまいりたい。
郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問 山下 栄一 答弁 1997年11月21日

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: …きないようにも思うが、あえて預入限度額を引き上げる趣旨をうかがう。 十 郵便貯金銀行の新規業務として検討されているものがあれば、示されたい。 十一 三社統合により、一面、郵便事業と郵便局の事業収支が一体化してしまうものと…
答弁: …記録の提供事務等を想定している。 二について お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号…
提出 2009年1月27日 川上 義博 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第17号承知していない ×1
質問: …全国に設置され、加入者を始め、広く国民に利用されてきた。郵政民営化後は、郵便貯金の周知宣伝施設とともに、日本郵政株式会社が経営に当たってきたところである。 このかんぽの宿等七十施設について、日本郵政株式会社は、昨年十二月…
答弁: 一について 日本郵政株式会社(以下「会社」という。)からは、旧簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第百一条の加入者福祉施設(以下「かんぽの宿」という。)を、その従業員を含めた事業体として一括譲渡することにより、売…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第529号
質問: 今国会に内閣から提出されている郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、以下二項目にわたり質問する。 一 郵便認証司の任命基準を緩めた(管理・監督者の制限を外した)理由をうかがう…
答弁: …明等のサービスの向上及び効率化を図るためである。 二について お尋ねの旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号…
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: …きないようにも思うが、あえて預入限度額を引き上げる趣旨をうかがう。 十 郵便貯金銀行の新規業務として検討されているものがあれば、示されたい。 十一 三社統合により、一面、郵便事業と郵便局の事業収支が一体化してしまうものと…
答弁: …記録の提供事務等を想定している。 二について お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに掲げる施設をいう。)及び旧簡易保険加入者福祉施設(同号…
提出 2009年1月27日 川上 義博 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第17号承知していない ×1
質問: …全国に設置され、加入者を始め、広く国民に利用されてきた。郵政民営化後は、郵便貯金の周知宣伝施設とともに、日本郵政株式会社が経営に当たってきたところである。 このかんぽの宿等七十施設について、日本郵政株式会社は、昨年十二月…
答弁: 一について 日本郵政株式会社(以下「会社」という。)からは、旧簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第百一条の加入者福祉施設(以下「かんぽの宿」という。)を、その従業員を含めた事業体として一括譲渡することにより、売…
提出 1997年12月8日 山下 栄一 答弁 1998年1月9日
参議院 第141回 第11号
質問: 郵便貯金の周知宣伝施設に関する再質問主意書 平成九年十一月二十一日に、郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問に対する答弁書(内閣参質一四一第六号)が提出されたが、その内容は、私の質問に十分答えていないと思われる。特に、臨調答…
答弁: …り時代遅れになったことに伴う影響が挙げられると聞いている。 二について 郵便貯金振興会(以下「振興会」という。)の会計は、郵便貯金振興会に関する省令(昭和五十二年郵政省令第十号)第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運…
提出 1997年11月4日 山下 栄一 答弁 1997年11月21日
参議院 第141回 第6号
質問: 郵便貯金の周知宣伝施設に関する質問主意書 郵政大臣は、「郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。」(郵便貯金法第四条第一項)とされており、現在、通称「メルパルク」と言われる郵便貯金会館等十六施…
答弁: 一及び二について 郵便貯金振興会(以下「振興会」という。)の会計は、郵便貯金振興会に関する省令(昭和五十二年郵政省令第十号)第十条に基づき、郵便貯金の周知宣伝施設の運営業務全体で経理しているところであり、郵便貯金法(昭和…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「郵便貯金 周知宣伝施設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年2月19日 川上 義博 答弁 2009年2月27日
「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年2月9日 川上 義博 答弁 2009年2月17日
参議院 第171回 第35号承知していない ×1
「日本郵政株式会社法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第527号
「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備…」ほか1件に近い
提出 2011年2月28日 中西 健治 答弁 2011年3月8日
参議院 第177回 第94号お答えすることは困難 ×2
「郵便貯金の周知宣伝施設に関する再質問」ほか1件に近い
提出 2004年3月29日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月23日
衆議院 第159回 第51号検討してまいりたい ×3
「郵便貯金の周知宣伝施設に関する再質問」ほか1件に近い
提出 2006年5月19日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年5月30日
衆議院 第164回 第270号
「郵便貯金の周知宣伝施設に関する再質問」ほか1件に近い
提出 2000年11月29日 近藤 昭一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年12月22日
衆議院 第150回 第54号承知していない ×1
「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月20日
衆議院 第171回 第113号
「かんぽの宿等の売却に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月16日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月24日
「日本郵政株式会社法案に関する質問主意書」に近い
提出 2012年5月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月18日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。