シックハウス症候群に関する質問

シックハウス症候群に関する質問主意書

十数年ほど前から、新築や改築後の住宅や施設に長時間滞在すると、目がしみる、気分が悪くなるという症状が現れ始め、建築材等で使われる化学物質がその原因の一つということが明らかになった。やがてこの症状は「シックハウス症候群」と呼ばれて全国各地で報告されるようになり、現代社会に特有な病気として一躍世間の注目を集めるようになった。

シックハウス症候群は、因果関係の立証が難しく、専門治療を行う病院も日本で一箇所しかない上、治療には健康保険を適用することができない。さらに、ひどい場合には、職場で働くことができなくなったり、電車に乗ることもできなくなる。同症候群の患者が置かれた状況は非常に厳しい。

そこで、以下質問する。

一　シックハウス症候群を最初に世間に訴え、その理解を求めるために活発に活動したのは、患者や弁護士などで作る非営利活動団体（ＮＰＯ）であった。彼らは政治・行政が取り組むよりも早くこの問題について注目し、患者の健康や権利を守るために積極的に活動してきた。政府は彼らの活動をどう評価しているか。

二　一九九六年に行政の側がシックハウス問題の対策に乗り出し、今年になって関係各省に検討会等が設置されたが、あまりに遅きに失した対応と言わざるを得ない。シックハウス症候群に取り組むＮＰＯは、患者に常に接して彼らの声を直接聞き、彼らの視点からこの問題について考えている。また、政界や所管別に分けられた関係省庁、その他民間の関係者を横断的に調整し統合できるのはＮＰＯしかない。このことを考えれば、ＮＰＯを中心に関係者で情報交換を行い、問題解決のための枠組みをつくるべきだと思うが、このことに対する政府の見解を述べられたい。

三　元来、日本のＮＰＯが世間に認められ成長してきた歴史は非常に浅く、その財政的基盤はいまだ脆弱だと言わざるを得ない上、シックハウス症候群に対する理解がなされるようになったのもごく最近のことであり、支持基盤も薄い。国立大学の調査などに予算が割り当てられているのに対し、ＮＰＯにおいては、シックハウス症候群の研究・調査から、会議の開催や広報誌の発行に至るまで、その活動の全般において、恒常的な資金不足に悩まされている。政府はこうしたＮＰＯが安心して活動できるように彼らに財政的支援を行うつもりはあるか。

右質問する。

一及び二について

いわゆるシックハウス症候群に関しては、特定非営利活動法人を含む民間団体が啓発、相談等を行ってきていると承知している。

政府としても、シックハウス対策関係省庁連絡会議を設置するとともに、本年五月、これらの民間団体の意見も踏まえつつ、いわゆるシックハウス症候群の原因分析、防止対策等を柱とする総合的な対策を取りまとめたところである。今後とも、関係省庁間の連携を密にし、また、必要に応じて民間団体との連携も図りながら、この問題に取り組んでまいりたい。

三について

現在のところ、いわゆるシックハウス症候群に関係した活動を行っている特定非営利活動法人に対する財政的支援を行う予定はない。今後、政府としてシックハウス対策に取り組む中で、必要に応じてこれらの特定非営利活動法人との連携を図ってまいりたい。