シックハウス（病気の家）症候群に関する質問主意書

合板の床やビニールクロスの壁紙など、住宅内装材の有害化学物質が原因とみられる「シックハウス（病気の家）症候群」が問題化している。こうしたシックハウス症候群は、コンクリート住宅が主流の欧米に多かったが、国内でも省エネ設計の高気密、高断熱型の住宅が増えるにつれ急増している。これにより、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎などを訴える患者も増えているため、使用規制など、行政の強力な対応が必要であると考え、次の事項について質問します。

一　目やのどの異常で訪れた外来患者千人を調べたところ、半数が、新築間もない家屋に多いことがわかったが、住宅内装材との因果関係は考えられるか明示されたい。

二　内装材から出る有害化学物質に対する国の規制方針はどうなっているのか。特に発ガン性のあるホルムアルデヒドなどの使用規制はどうなっているのか明示されたい。

三　新築一戸建て住宅での実験結果では、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準値を上回る濃度が出たが、日本ではまだ濃度基準値も設定されていないが、早急に基準値を設ける考えはあるか、明らかにされたい。

四　測定方法についてのマニュアルを設けるべきだと思うが、具体的予定はあるのか、明らかにされたい。

五　日本では歴史の浅いシックハウス症候群だが、医療窓口の整備はできているのか、明らかにされたい。

六　現在、患者に対する治療はどのようになされているのか、明らかにされたい。

七　行政の関係機関による今日までの研究成果を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の外来患者千人に対する調査については承知していないが、一般的には、住宅の内装材から室内に発散する化学物質の中には、低濃度であっても結膜に刺激を与え又は咽頭に乾燥感を覚えさせるものがあることは承知している。なお、目又はのどの異常は、化学物質以外の原因によっても生じる症状であることに加え、御指摘の患者の家屋内における化学物質の種類、濃度等が不明であることから、当該患者の症状が住宅の内装材によって発生したものであるかを判断することは困難である。

二について

御指摘のような内装材から出る有害化学物質に関しては、現在のところ、国の規制方針及び使用規制は存在しない。

三及び四について

平成七年三月から、厚生省生活衛生局において、関係分野の有識者による快適で健康的な住宅に関する検討会議（以下「健康住宅検討会議」という。）を設け、住宅の室内における有害化学物質のうち現時点で作成が可能なものについて、その濃度及び標準的な測定方法等の住宅の衛生に関するガイドラインを作成することを目的に検討を進めているところである。

五について

御指摘のシックハウス症候群に含まれるとされるアトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎等のアレルギー疾患については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十九条第一項の規定に基づき医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一つである同法第七十条第一項に規定する医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名（以下「標ぼう診療科名」という。）に新たにアレルギー科等を加えるべきであるとする医道審議会の意見書（平成八年三月二十七日医道審第三号）を踏まえ、現在医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）を改正する手続を進めているところである。標ぼう診療科名にアレルギー科を追加することにより当該疾患を有する患者の適切な受診の確保が図られるものと考えている。

六について

平成四年度から平成六年度にかけて行ったアレルギー総合研究事業及び平成七年度から行われている長期慢性疾患総合研究事業において、アトピー性皮膚炎等アレルギー疾患についての治療マニュアルの作成及び新たな治療方法の確立等に向けた研究を行ってきたところである。また、国立病院及び国立療養所においても、国立相模原病院をアレルギー疾患治療に関する中心的な役割を果たす施設として位置付け、専用病床を整備するとともに専門の外来診療を実施するなど、アレルギー疾患の医療に積極的に取り組んでいるところである。

七について

昭和六十三年度から平成元年度にかけて建設省においては、健康で快適な住宅の開発についての調査を実施し、健康で快適な住生活の在り方の検討及び健康を阻害する要因等の総合的な分析を行ったところである。

平成四年度から平成六年度にかけて厚生省においては、アレルギー総合研究事業として住居に起因するアレルギー疾患について研究を行ったところであり、特に平成六年度においては、ホルムアルデヒドが粘膜等に対する刺激のみでなくアトピー性皮膚炎等の原因になるのではないかとの観点から「室内ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）濃度の測定とこれが健康に及ぼす影響」等の課題について研究を行ったところである。

平成七年度から厚生省においては、健康住宅検討会議における検討に資するため、住宅等における室内のホルムアルデヒド等の濃度の実態調査を行っているところである。

なお、平成七年度から住宅・都市整備公団においては、建築材料に添加される化学物質の健康への影響を含め、集合住宅と健康の関係に関する研究を行っているところである。