健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムに関する質問主意書

シックハウス症候群と一般に呼ばれる、高気密で様々な化学物質を多用する現代の住宅において発生をみている健康被害の増加が近年指摘されている。政府においてはすでに平成七年より厚生省において「快適で健康的な住宅に関する検討会議（以下検討会議）」が設置され、平成十年八月五日にはその報告書が提出された。また、建設省を中心に、通産省、厚生省、林野庁も参加して行われた「健康住宅研究会」も平成八年から開始され、平成十年三月には報告書が提出された。しかし、ガイドライン等が提示されても果たしてそれがどれほど尊守されるのか、実効性はどうかなど様々な懸念が示されている。本主意書では「検討会議」報告書で提示された諸点を踏まえ質問する。

１　検討会議報告書では「健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステム」という言葉で相談・支援システムが示されている。具体的には人口数千人から十万人に一個所ぐらいを目標に、地域の医療・保健・福祉・建築の関係者で構成される相談機関を設置し、行政では保健所・福祉事務所等が対応するとなっている。しかし、現実には、限られた人的資源の中で、このような相談機関が設置できるのか、また、実際の活動量を確保することができるのか、またその財政的な裏付けはどのようになるのかは、はなはだ不明確である。具体的な運用のあり方について政府の考えをお示し頂きたい。

２　検討会議報告書では、相談を受けた後の、対応について明確に示されていない。実際に、相談後、室内の化学物質汚染等の評価はどのようになされるのか、また、不適切な建築がなされている場合の施工業者に対する改善の要求、健康被害があった場合の求償の問題、また健康被害に対しての対応など具体的にどのような対応がなされることとなるのか政府の認識を示されたい。

３　種々のガイドラインが政府から示されたが、果たしてそれに対応した住宅が建設されるのか懸念がある。一定の期間を定め、施行状況等についての調査を行い、必要があればガイドラインから更に進んで法的な規制も検討すべきと考えるが、政府の今後の取組みについての考えを明らかにされたい。

右質問する。

１について

御指摘の健康的な居住環境を実現するためのバックアップシステムは、厚生省生活衛生局に設置した学識経験者等の専門家からなる快適で健康的な住宅に関する検討会議の報告書（以下「検討会議報告書」という。）において、快適で健康的な居住環境を実現するための施策として提示された�@健康的居住環境についての情報及び知識の普及、�A居住環境に関するチェックシステム並びに�B集合住宅に特有の問題に関する相談事業の内容を実施する場合の一つの例として示されているものである。

お尋ねの相談及び支援システムの具体的運用の在り方については、検討会議報告書を参考として、都道府県等の判断により、現行制度の中で関係する行政機関等の活動として検討されるものと考えている。

２について

御指摘の室内の化学物質汚染等の評価については、室内の化学物質による健康被害についての相談事例の中には、室内空気中における化学物質の汚染の状況の測定及び評価が困難なものも見られることから、厚生省においては、現在、室内空気中の化学物質の測定方法及び評価方法について、厚生科学研究費補助金により研究を推進しているところであり、その成果を踏まえ、測定方法及び評価方法の普及及び啓発に努めてまいりたい。

お尋ねの不適切な建築がなされたことによる健康被害があった場合の措置については、契約に基づく暇疵担保責任又は不法行為責任の要件を満たすのであれば、被害者から施工業者への損害賠償請求等は可能であると考えている。

しかしながら、室内の化学物質による健康被害については、化学物質汚染等の健康に与える影響の程度には個人差があること、その影響を予見することが困難な場合もあること等から、健康被害の発生があったことのみをもって直ちに住宅の施工業者等が責めを負うとすることには困難な面もあるものと認識している。

なお、健康被害に対する具体的な対応としては、現在、健康被害を受けた消費者からの相談や苦情の処理等を図るため、関係行政機関及び関係団体において、被害相談の受付、解決のためのあっせん等を実施しているところである。

３について

御指摘のガイドラインに対応した住宅の建設については、検討会議報告書、御指摘の健康住宅研究会が取りまとめた「設計・施工ガイドライン」等を踏まえ、今後、施工業者等による室内の化学物質による汚染対策への取組状況や関連する苦情の受付状況等について、関係団体の協力を得つつ、その把握に努めるとともに、科学的知見の収集に努め、必要かつ適切な措置を講じてまいりたい。