シックハウス症候群についての広報活動等に関する質問主意書

シックハウス症候群については昨今、輸入合板に含有されているホルムアルデヒド等の化学物質の影響が指摘されているところである。確かに住宅において使用されている化学物質と神経過敏症との間の因果関係が明らかとなった事例はないものの、消費生活センターへの苦情や問い合わせも増加しており、国民の健康と生命を預かる政府としては、右症候群への対応は喫緊の課題であると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　健康住宅研究会のガイドライン（「設計・施工ガイドライン」「ユーザーズマニュアル」）は地方公共団体、関連団体、保健所等に配布されたときいているが、それぞれ周知のためにどのような対策がとられているのか。また、保健所等で配布されているユーザーズマニュアルに関してはどの程度消費者の元に渡っているのか具体的な数字でお答え願いたい。

二　シックハウス症候群については消費者に対しての相談サービスが設けられているが、これはどの程度利用されているのか。相談件数や利用者数などの具体的な数字を頂きたい。また、もしサービスが消費者にあまり利用されていないとしたら、広報活動等を通じて消費者の利用のしやすい制度に変えていく必要があると思われるが、これに対する見解を明らかにせよ。

三　国内のシックハウス症候群に係る専門的治療施設は北里研究所病院と国立相模原病院だけであり、罹患者の増加とともに医療体制が不充分になるおそれなしとしない。これに対する見解を明らかにせよ。

右質問する。

一について

御指摘の健康住宅研究会は、平成十年四月、住宅に使用される建材等から放散される化学物質による健康への影響を軽減するための対策について検討した成果を、「設計・施工ガイドライン」及び「ユーザーズ・マニュアル」（以下「ガイドライン等」という。）として取りまとめたところである。

ガイドライン等については、都道府県、政令指定都市、保健所、住宅関係団体等に送付し、相談業務等における活用を要請するとともに、建設省のホームページ（現在は国土交通省のホームページ）にその概要を掲載しているところである。また、健康住宅研究会の事務局を務めた財団法人建築環境・省エネルギー機構は、ガイドライン等を活用したセミナーの開催、ホームページにおけるガイドライン等の全文の掲載、希望者に対するガイドライン等の頒布等を行っている。

「ユーザーズ・マニュアル」の冊子は現在までに約二万二千部の頒布等が行われているが、このうち消費者に渡った部数は把握していない。なお、消費者は、地方公共団体等の相談窓口、国土交通省等のホームページ、関係雑誌等を通じて「ユーザーズ・マニュアル」の内容を知ることも可能である。

二について

いわゆるシックハウス症候群については、地方公共団体、住宅関係団体等の相談窓口において相談を受け付けており、このうち住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第七十八条の規定に基づき住宅紛争処理支援センターとして国土交通大臣の指定を受けた財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいては、昨年の四月から十二月までの間にシックハウス関連の相談を三百四十四件受け付けていると承知しているが、保健所等における相談を含む相談件数及び利用者の総数は把握していない。

これらの相談窓口が一層消費者に利用されるようにするため、今後とも地方公共団体等の広報活動を通じてその周知を図ってまいりたい。

三について

いわゆるシックハウス症候群については、医学的に確立された概念ではなく、診断法及び治療法も未確立であるため、現在病態の解明、診断法、治療法等に関する研究を進めているところである。また、国立相模原病院においていわゆるシックハウス症候群の患者のための外来検査室、滞在型病室等を整備するとともに、保健所等に向けたマニュアルを作成し、相談体制の整備を図ることとしている。

今後とも、これらの研究の成果や施策の実施状況等を踏まえ、保健面での対応を行ってまいりたい。