医療機関における医療行為以外のサービスの普及と向上に関する質問主意書

近年、医療現場においては、より高度な医療技術が求められるとともに、医療機関における医療行為以外のサービスについても、患者のＱＯＬ等を確保する観点から、その充実が求められている。

欧米では、医療機関における医療行為以外のサービスとして、例えば、大病院における受付、インフォメーション業務、ガイド係や患者の搬送業務、通訳、手話通訳、翻訳などのコミュニケーション業務、病院内のギフトショップの運営、患者用図書館係などが知られており、多くがボランティアによって支えられている。このほかにも、患者や家族の話相手、院内の散歩の付添い、小児入院患者の遊び相手、レクリエーション等の行事の企画・運営、さらには外来患者や見舞客が同伴する乳幼児のベビー・シッター、子供の世話などのサービスが提供されているという。

これらのサービスは、医療機関が提供する医療サービスそのものではないが、医療機関を利用する患者やその家族等にとって、必要不可欠である場合も少なくない。しかしながら、医療機関における施設面の充実だけでは十分に達成できないソフトなアメニティでもあることから、我が国では、政府の施策として、これまで正面から取り組まれてきたとはいえない状況にある。

医療機関において提供されるべき医療行為以外のサービスの在り方は、患者や家族にとっては当然のこととして、ひいては、我が国の医療機関の在り方、特に病院の質と評価を決する重要な要素であるといっても過言ではない。

そこで、今後、我が国においても、これらのサービスの普及と向上を積極的に図るための取組が必要であるとの立場から、政府に対し、以下質問する。

一　我が国においては、医療機関における医療行為以外のサービスが、これまでどのように提供されてきたのか。また、現状はどのようになっているのか。政府の知るところを明らかにされたい。

二　我が国の医療提供体制において、医療行為以外のサービスの提供はどのように位置付けられているのか。また、医療保険制度における位置付けについても説明されたい。

三　政府は、国立病院、公立病院等の公的医療機関における、いわゆる病院ボランティアの活動実績を把握しているのか。把握しているとすれば、ボランティアを導入している医療機関の数、その割合、導入した時点と経緯及びボランティアの活動状況を明らかにされたい。また、把握していないのであれば、少なくとも公的医療機関におけるボランティアの活動状況とその課題については、実情を調査する必要があると考えるが、政府の取組を明らかにされたい。

四　旧厚生省は、平成十年度厚生科学特別研究事業として、「病院ボランティアの現状とその保健医療における役割に関する調査」を実施したと承知している。政府は、その調査結果をどのように受け止めているのか、政府の認識を明らかにされたい。

五　我が国においても、医療機関における医療行為以外のサービスについて、その普及と向上を図る必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、我が国の保健医療における病院ボランティアの意義、役割、課題等について、政府の認識を明らかにされたい。

六　近年、我が国においても、病院ボランティアが普及しつつあるといわれているが、それでも欧米のようには一般化するには至っていない。政府は、我が国において、病院ボランティアの普及を妨げている要因をどのように分析しているのか。

七　政府の施策として、少なくとも公的医療機関においては、医療行為以外のサービスの普及と向上を図るとともに、積極的に病院ボランティアの導入を図るべきであると考えるが、政府の見解と対応を明らかにされたい。

八　例えば、外来患者等の便宜を図る観点から、同伴した乳幼児を一時、ボランティアに預けられるような託児スペースを設置することは、子育て支援の一環として、育児にやさしい社会の実現という観点からも有効ではないかと考えている。厚生労働省は、院内感染のおそれがあること等を理由にして消極的であるとも伝え聞くが、設置場所などに工夫の余地はあると思われるので、前向きに検討すべきである。政府の見解と対応を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「医療行為以外のサービス」の定義が必ずしも明らかではないが、医療機関においては、医師、看護婦等が提供する医療及びこれに付随する受付等のサービスの外に、患者に対するレクリエーションの提供を始めとする様々なサービス（以下「患者サービス」という。）がボランティア等によって提供されている場合が少なくない。このような患者サービスは、医療提供体制や医療保険制度に係る法令で定型的に定めるような性質のものではないと考えており、それぞれの医療機関の実情に応じた形で提供されているものである。

なお、保険医療機関等が患者サービスに係る費用を徴収する場合には、患者に対し、料金等について明確かつ懇切に説明等を行うよう指導しているところである。

三及び四について

平成九年度の厚生科学研究費補助金により行われた「病院ボランティアの現状とその保健医療における役割に関する調査」（以下「病院ボランティア調査」という。）によれば、公的医療機関を含む三百三十三病院におけるボランティアの導入状況は、導入済みが四十三パーセント、導入検討中が二十三パーセント、未検討が三十四パーセントであり、また、導入済みの医療機関における平均導入期間は九・六年、主な活動内容は外来案内、入院患者の話相手等となっている。さらに、ボランティアが導入されているある国立病院の患者、ボランティア及び病院職員に対するアンケートでは、そのいずれもがボランティア活動の継続及び拡大を望んでいるとされており、ボランティア活動は患者サービスの充実に寄与しているものと認識している。

五から七までについて

療養環境の快適性の向上を求める国民の需要の高まりに応じて、患者サービスは一層多様化していくものと考えられ、このような患者サービスについては、画一的な普及を図るのではなく、それぞれの医療機関の実情に合わせて提供されていくことが重要であると考えている。

また、病院ボランティア調査によれば、医療機関におけるボランティア活動については、患者に対するきめ細かいサービスの提供、療養環境の改善等に効果があったとされる一方、これに関する医療関係者の理解が必ずしも進んでいない等の問題点が指摘されている。

医療機関におけるボランティア活動の普及については、公的医療機関に着目した特別な対策を講ずるのではなく、広くその意義の周知を図るとともに、具体的な活動場所や活動内容に関する情報提供を図ること等による環境整備に努めてまいりたい。

八について

御指摘の託児スペースは外来患者等の便宜を図る上で重要なものと考えられるが、それぞれの医療機関において、需要や設置可能な場所の有無等の実情を踏まえた上で、その設置についての検討が行われるべきものと考えている。なお、今後の国立病院等における医療サービスの在り方については、「国立病院等における医療サービスの質の向上に関する検討会」において検討を行っているところであり、その中で乳幼児及びその保護者等に対する配慮の在り方についても検討してまいりたい。