選挙の公正な執行に関する質問主意書

本年十一月に執行された沖縄県知事選挙はまれに見る混戦であったが、選挙戦に携わった立場を踏まえ、来年の統一地方選挙等各種選挙の公正な執行の観点から、以下質問する。

一　沖縄県知事選挙では、小池百合子総理大臣補佐官を始めとして、大臣、副大臣、政務官、総理大臣補佐官（以下「大臣等」という。）が陣営の応援のために多数沖縄入りした。選挙期間中に応援に行った大臣等の人数及び氏名を明らかにされたい。

二　沖縄入りした大臣等の旅費等の経費は誰が負担しているのか、明らかにされたい。政府が負担しているのであれば、小池百合子総理大臣補佐官の旅費等の経費の額、また、同補佐官を含む大臣等の旅費等の経費の総額を明らかにされたい。

三　沖縄県知事選挙における期日前投票は十一万票を超え、有権者数の十パーセントを超えている。しかし現在の期日前投票は本来の趣旨に反し、組織的な票固めをする有力な手段になっており、有権者に投票用紙に書き込むべき候補者の名前を事前に教えるなどの不正も起こり得ると考える。ついては、このような票固めのための期日前投票は規制するなど、制度を見直す考えはないか、政府の見解を明らかにされたい。

四　期日前投票をする有権者を投票所まで運ぶなど、選挙に多くの企業が動員されたとすれば、まさに企業ぐるみ選挙であり、選挙の公正を揺るがしかねないゆゆしき問題であると考える。沖縄県知事選挙においてこうした事実があったのかどうか、政府は把握しているか。把握しているのであれば具体的な事例を示されたい。また、企業ぐるみ選挙の法的な問題点について、政府の見解を示されたい。

五　特定の候補者に投票する有権者を増やすために、他の自治体から組織的に住民票を移すようなことが行われたとすれば、同様にゆゆしき問題であると考える。

１　投票日の六か月前から三か月前までの間の他の都道府県からの沖縄県への転入者数、及び過去三年間の同時期の転入者数について、政府は把握しているか。把握しているのであれば、それぞれ人数を示されたい。

２　沖縄県内の市町村から、選挙の前後で不自然な増加がある旨が沖縄県に報告された事例があるかどうか、政府は把握しているか。把握しているのであれば、具体的な事例を示されたい。

３　万が一にも、転入者が不自然に増加しているのであれば、選挙の公正な執行との観点から、政府としても事実関係を調査する必要があると考えるが、見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の選挙応援は政治家個人として行ったものであり、政府としてお尋ねについてお答えする立場にない。

三について

期日前投票制度は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人について、選挙の期日前に投票を行わせようとするものであり、その趣旨に沿って各市町村の選挙管理委員会において適切に運用されているものと考えている。

四について

お尋ねの「企業ぐるみ選挙」の意味するところが明らかではなく、その事例及び法的な問題点についてお答えすることは困難である。

五の１について

住民基本台帳人口移動報告による平成十八年の他の都道府県から沖縄県への転入者数は、五月は千九百五十八人、六月は千五百七十一人、七月は千八百九十二人、八月は二千三百九十六人となっている。また、過去三年間の転入者数については、平成十五年五月は千七百八十一人、同年六月は千五百人、同年七月は千八百二十九人、同年八月は千九百三十四人、平成十六年五月は千六百九十九人、同年六月は千六百七人、同年七月は千九百三十二人、同年八月は二千三百六十二人、平成十七年五月は千八百六十一人、同年六月は千六百六十四人、同年七月は千七百八十六人、同年八月は二千四百二十三人となっている。

五の２について

政府としては、お尋ねの点については、把握していない。

五の３について

政府としては、沖縄県知事選挙については沖縄県選挙管理委員会が適切に管理執行していたものと認識している。