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衆議院議員総選挙時における選挙管理委員会職員の時間外労働に関する質問主意書

参議院 第221回 第24号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2026年3月25日
内閣転送 2026年3月30日
答弁書受領日
2026年4月3日
提出から9日
答弁の項目数
5
質問 1,179字/答弁 812字

質問本文

福岡県は、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙(以下「総選挙」という。)時における選挙管理委員会職員の極めて深刻な時間外労働の実態を明らかにした。同年一月二十三日に衆議院が解散され、同月二十七日に総選挙が公示された。解散から公示までの期間は四日間であり、その間の平日は一日のみであった。報道によれば、「選挙事務の中心を担っていた選挙管理委員会選挙係八人の一月十~三十一日の平均残業時間が約百七十三時間で、このうち一人は残業時間が約二百二十七時間に上った」とされた。また、「八人の二月一~二十八日までの平均残業時間は約九十時間、最大となる一人は約百五十三時間だった」とされた。

時間外労働の上限は月四十五時間が原則とされ、月八十時間を超える場合はいわゆる「過労死ライン」の水準に該当するとされている。これと比較すれば、前記事例は過労死ラインを大幅に上回るものであり、極めて深刻な労働実態である。選挙事務が法令に基づき全国一律に実施されることを踏まえれば、前記の状況は個別の自治体の課題にとどまらず、制度設計や運用の在り方として検討されるべき全国的課題である。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 総選挙時における全国の選挙管理委員会職員の時間外労働に係る実態について、政府として把握しているか示されたい。把握している場合、具体的な時間数を含めた概要を示されたい。把握していない場合、速やかに全国的な実態調査を実施すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二 政府は、福岡県において過労死ラインを大幅に上回る時間外労働が生じた事実をどのように受け止めているか示されたい。また、時間外労働が発生した状況について、制度設計や運用の観点からどのように評価しているか示されたい。

三 前記の時間外労働が発生した要因について、人員体制、業務量、選挙日程その他の制度的要因を含め、政府はどのように分析しているか具体的に示されたい。

四 前記の時間外労働が発生した背景として、衆議院解散から公示までが短期間であったことが一因との指摘がある。政府も同様の認識を有しているか示されたい。同様の認識を有していない場合、政府が考える時間外労働の発生要因を示されたい。

五 内閣総理大臣が事実上の衆議院の解散権を有することは前提としつつも、選挙の適正な実施及び選挙管理委員会職員の労働環境確保の観点からは、衆議院解散から公示まで一定期間を設けることについて、法的に検討される余地があると考える。例えば、解散から公示まで少なくとも十四日間の期間を設けることを義務付ける法改正は可能と考えるが、政府の見解を示されたい。

六 選挙管理委員会職員の過度な時間外労働を防止し、持続可能な選挙執行体制を確立するため、政府として具体的にどのような対策を講ずるか示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、選挙管理委員会の個々の職員の状況について網羅的に把握しているものではないが、都道府県選挙管理委員会の職員のうち、令和八年一月の「時間外労働」が最も多い職員の「時間数」は二百四十四時間であることは把握している。

二について

お尋ねについては、選挙に関する事務の性質上、平日夜間や休日も含め、選挙管理委員会の職員に、一で御指摘の「時間外労働」が一定程度生ずるものと認識しており、当該職員の事務負担の軽減を図ることにより、過労死等を防止し、職員の健康を確保することは重要だと考えている。

三及び四について

一で御指摘の「時間外労働」については、様々な要因が影響するものであることから、お尋ねの「時間外労働が発生した要因」及び「政府も同様の認識を有しているか」について、一概にお答えすることは困難である。

五について

憲法第五十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされており、また、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三十一条第四項により、総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならないこととされているところ、お尋ねについては、令和八年三月二十四日の参議院総務委員会において、林総務大臣が「解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合は、選挙の管理執行面における影響にとどまらず、選挙の仕組みを変えるということにもなり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると、そういうふうに考えております。」と答弁したとおりである。

六について

御指摘の「持続可能な選挙執行体制を確立する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、適切な選挙の管理執行や各選挙管理委員会の職員の事務負担の軽減に引き続き取り組んでまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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