沖縄戦における集団自決についての教科書検定に関する質問主意書

平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正された。これに対し、主に沖縄県内の市町村議会や県議会において、検定意見を撤回し、記述を元に戻すよう求める意見書が相次いで採択され、これを受けて、文部科学省が書き換えを容認する意向を示しているとの報道がある。

そこで、以下質問する。

一　沖縄戦における集団自決についての教科書検定に関して、どのような手続で審議を行ったのか明らかにされたい。また、審議を行った検定委員会関係者がどのような人物であるのかを公表すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　沖縄戦の歴史的な事実関係をどのように検証したのか。その検証方法を明らかにし、またその検証で判明した歴史事実については、公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣において、当該報告に基づき同内容の検定意見を付したところである。

また、文部科学省としては、審議会の各委員の氏名及び肩書については公表しているが、御指摘の教科書検定に関する審議に携わった審議会の委員の氏名等については、自由な意見交換が制約され、公正、中立な審査が損なわれるおそれがあることから、公表を控えているところである。

二について

審議会においては、沖縄における集団自決について、最近の著書等で軍の命令の有無が明確ではないという内容の記述があること等を総合的に勘案して、一についてで述べた内容の検定意見を付すことが適当であると判断したものと承知しており、このことは国会答弁等でもお答えしているところである。