沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問主意書

一　第二次世界大戦末期に、沖縄県にて当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かについての論争が活発化しているが、沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令が下されたか否かの事実について、政府の認識を明らかにされたい。

二　沖縄戦において、当時の日本軍から沖縄の住民に対して自決の軍命令がなされたとの記述が教科書から削除される検定（以下、「教科書検定」という。）が下されたが、「教科書検定」に対する政府の認識如何。

三　「教科書検定」に対して、沖縄では県議会で撤回を要求する意見書が可決され、憤りの声を上げる沖縄の住民も多いと思料するが、このことに対する政府の認識如何。

右質問する。

一について

先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が、犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは承知している。お尋ねの沖縄戦において不幸にも自決された沖縄の住民のすべてに対して、自決の軍命令が下されたか否かについて、政府としては現時点においてその詳細を承知していない。

なお、沖縄戦における住民の犠牲者のうち、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の適用上、過去に戦闘参加者と認定されたものについて、その過程で軍命令があったとされた事例がある。

二及び三について

沖縄戦におけるいわゆる集団自決については、種々の議論や意見等があることは承知している。しかし、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識を確定するという立場に立って行われるものではなく、学習指導要領や教科用図書検定基準により、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議の結果に基づき行われるものであり、御指摘の検定についても、沖縄戦の実態について誤解を生ずるおそれのある表現に関して、適切に検定意見を付したものと認識している。