教科書検定の見直しに関する質問主意書

文部科学省（以下「文科省」という。）は二〇〇七年の高校教科書の検定で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍の強制」を削除したことが明らかになり、沖縄県では全県的に検定意見の撤回と記述の復活を求める運動が展開された。文科省は同年十二月二十六日に、当初の「軍の強制」の記述を盛り込んだ修正は認めず、あいまいかつ不十分な訂正の申請を承認して、一応決着した。また、渡海文科相（当時）は同日、検定の透明化など検定制度の見直しを行うと表明し、その後、見直し作業が進められている。ついては以下質問する。

一　文科省は、検定基準案に関しては、案文全文を公表し、新旧対照表も作成し、意見公募を実施したが、検定規則の改定については、改定条文を示さず概要のみを発表し意見公募を実施した。同じ検定見直しの意見公募の実施に関して、実施方法が違うのはなぜか。見解を理由とともに明らかにされたい。

二　教科書検定の透明化のために、政府は、教科用図書検定調査審議会の傍聴を認め、検定終了前にその詳細な議事録を公表すべきだ。政府にその考えはあるか、見解を明らかにされたい。

三　旧文部省は一九八二年十一月に、教科用図書検定調査審議会に提出した「具体的事項についての検定方針（案）」に、いわゆる「沖縄条項」の新設を明記した。それが新設されないために、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」は二〇〇八年十二月九日、文科省に「沖縄条項」の設置を求めた。政府は、今後「沖縄条項」を新設する意思はあるか、明らかにされたい。

四　二〇〇七年の「軍の強制」の記述修正問題の際、間違った検定意見の是正手続きの不備が大きな問題となった。政府は、今回の検定制度の見直しで、検定意見の是正手続きに関して具体的な見直し案を作成したのか。作成したのであれば、内容を明らかにされたい。

右質問する。

一について

文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号）の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすいと考え、他方、義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）の改正案については、同基準の全部を改正することを内容とするものであり、改正内容が多岐にわたることから、改正後の案の全文を示す必要があると考えたところである。

二について

昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会が文部科学大臣に対して提出した報告（以下「報告」という。）においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、同審議会の部会や小委員会の議事概要を作成して検定審査終了後に公表することとされているが、一方で、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基いて調査審議を行い、自由闊達な議論を通して合意形成が図られることが重要であるため、個々の意見のやり取りの公表や会議自体の公開については、行わないことが適当であるとされている。文部科学省としては、報告を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えている。

三について

文部科学省としては、教科用図書検定において、国内の特定の地域における先の大戦での被害に関する記述について、他の地域に関する記述と異なる取扱いとすべきことを教科用図書検定基準に記載することは、考えていない。

四について

文部科学大臣による検定意見の取消しについては、教科用図書検定規則第九条に既に規定されており、昨年二月二十八日の文部科学大臣からの要請に応じて同年十二月二十五日までに教科用図書検定調査審議会が行った調査審議においては、御指摘の「検定意見の是正手続き」についての検討はなされていない。

なお、報告においては、検定意見に関連して、同審議会における調査審議の方法、検定意見の伝達方法等について運用改善を図ることとされたところであり、文部科学省としては、報告を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えている。