海外在住邦人への生活保護支援の在り方に関する質問主意書

平成二十年二月末に最高裁判所が生活保護の対象者が海外渡航した場合、「一時的に国外に滞在しても、住居が国内にあれば保護を受けられる」との初判断を示し、渡航だけを理由に一律に減額する処分を違法としたが、この判決を踏まえて以下質問する。

一　生活保護を受けている者が、海外での滞在でひと月など長期にわたる場合は一時的とは言えず、滞在先国の物価水準などに合わせて減額、または停止などの措置を取るべきだと考えるが政府の考えを示されたい。

二　ひと月など長期にわたる海外渡航などを含め、生活保護制度の運用について、政府は統一的な基準を示しているか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

厚生労働省としては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）上、国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え、これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとしていたが、御指摘の本年二月二十八日の最高裁判所の判決を受けて、現在、海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである。