空港のマッサージチェアに関する質問主意書

近年、コイン式マッサージチェア（以下「マッサージチェア」という。）を導入する空港が増えてきている。

空港ターミナルビルは、空港管理規則等により行政が、施設設置等並びに構内営業の承認、報告、立入検査等の権限を有する。また航空法はもとより国土交通省組織令などによる規制・指導や、さらには空港設置管理者が国土交通大臣である場合は、国有財産法に基づく国有財産の使用許可を必要とすることなど、行政との関わりが非常に深い業態である。

以上のことから、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港（旧第一種・第二種空港）並びにその他の空港であって、国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港（旧第三種相当）におけるマッサージチェアについて、以下質問する。

一　マッサージチェアの導入状況について

１　何台のマッサージチェアがそれぞれの空港ごとに導入されているか示されたい。

２　導入するにいたった経緯や導入する意図は何か。またいつから始まったものか。それぞれの空港ごとに示されたい。

３　どのような調達をしているのか。入札、あるいは随意契約によるものか、また一台あたりの調達額並びにメーカーはどこか。それぞれの空港ごとに示されたい。

４　所有者はだれか。契約の形態は買取りか若しくはリースか。また稼働率並びに収支の状況はどうか。電気代など運営に必要な経費は誰が支払っているのか。

二　マッサージチェア等健康機器業者や空港関連省庁等から、各空港ターミナルビルの運営主体等に導入の働きかけが行われたことがあるか。

三　平成二十一年六月四日の日本経済新聞によると、「航空政策研究会が主要４１空港を調べたところ、７５％にあたる３１空港が赤字だった。滑走路などの減価償却負担を考慮すると赤字は９割以上を占める」とある。こうした空港の状況下において、必ずしも稼働率が高いとは言えないようなマッサージチェアを導入することが、経営改善に寄与すると政府は考えるか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の空港ターミナルビルにおける「コイン式マッサージチェア」の「導入」は、各空港ターミナルビルの運営主体である民間事業者が、空港の利用者からの利便性増進に関する要望等を踏まえつつ、その自主的な経営判断の下に行っているものと認識しており、国土交通省においては、その具体的な内容を逐一把握しているものではないことから、お尋ねの「マッサージチェアの導入状況」等についてお答えすることは困難である。

なお、国土交通省においては、御指摘の「導入の働きかけ」を行ったことはない。