ニュージーランド地震被災者家族等の政府専用機同乗に関する質問主意書

本年二月二十二日朝（日本時間）、ニュージーランド南島クライストチャーチ市近郊で発生した地震では、多数の死傷者、行方不明者を出し、ご家族並びに関係各位のご心痛は察するに余りあり、謹んでお見舞い申し上げる。

同地震発生に対して、政府は翌二十三日午後、被災者救助に当たる国際緊急援助隊救助チームを政府専用機で現地に派遣した。

派遣に際して、前原誠司外務大臣は二十二日夜、国際緊急援助隊が搭乗する政府専用機に、被災者家族らを同乗させる考えを示したが、結果的に、搭乗者数制限や調整不足等を理由として、被災者家族の同乗は見送られた。

今回の前原外務大臣の「家族同乗」発言は、被災者家族に無用の期待を抱かせ、そのご心痛を更に深めるものであり、拙速であると言わざるを得ない。

右の点を踏まえ、以下質問する。

国際緊急援助隊派遣に使用される政府専用機等に、被災者家族等を同乗させることは、現行法上可能であるのか。また、可能であるとするならば、その根拠法は如何なるものか。

右質問する。

国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号。以下「法」という。）第三条第二項に基づき外務大臣が防衛大臣と協議を行い、防衛大臣が法第四条第二項及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の四第二項第三号に基づいて自衛隊の部隊等に法第三条第二項各号に掲げる活動を行わせる場合に、当該活動を行うために用いる航空機に被災者の家族等を同乗させることが可能かどうかについては、法的根拠も含めて個別具体的な状況に即して検討されるものであり、一概にお答えすることは困難である。