日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する再質問主意書

私が提出した「日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七七第一八六号。以下単に「答弁書」という。）は、質問に対して明確に答弁しておらず遺憾である。また、答弁に関して新たな疑問も生じたので以下再質問する。

一　答弁書「一について」において「東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した国又は国際機関、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量」の一覧が十六件に分類され明らかとなったが、十六件それぞれについて、受け入れた政府機関の名前、当該受け入れ政府機関から別の機関への提供の有無、当該受け入れ政府機関から別の機関に提供されている場合はその提供を決定した機関の名前、当該受け入れ政府機関から提供を受けた政府機関又は現在保有している機関の名前を明らかにされたい。また、同様に「東日本大震災以降に日本政府に対して国内外の特定非営利活動法人及び民間企業から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した特定非営利活動法人又は民間企業、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量」の一覧が三件に分類され明らかとなったが、三件それぞれについて、受け入れた政府機関の名前、当該受け入れ政府機関から別の機関への提供の有無、当該受け入れ政府機関から提供を受けた政府機関又は現在保有している機関の名前を明らかにされたい。

二　外国政府及び国際機関、国内外のＮＰＯ、民間企業から日本政府に対して提供された放射線検出器の活用状況等については「調査に膨大な時間が掛かるため、お答えすることは困難である」との答弁であったが、国民や国会との関係はもちろん、これらの放射線検出器は東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のため外国政府やＮＰＯ等の善意で提供を受けたものであり、信義上もその活用状況について本来明らかにすべきと考える。政府の見解を明らかにされたい。

三　現に日本政府が保有している放射線検出器に関する保有状況や活用状況についても「調査に膨大な時間が掛かるため、お答えすることは困難である」との答弁であった。日本政府が保有している放射線検出器で日本政府外から提供を受けたもの以外は予算の執行によって日本政府が保有するに至ったものであり、その保有状況及び活用状況について国民と国会に明らかにすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

四　答弁書「五について」において「放射線検出器のうち、いまだ使用されていないものについては、保有しているそれぞれの政府機関において、今後、関係機関とも調整の上、活用方針を決定することとなる」と答弁しているが、「保有しているそれぞれの政府機関」の名前を明らかにされたい。また、「関係機関」の名前について「保有しているそれぞれの政府機関」毎に明らかにされたい。さらに、政府機関が保有している放射線検出器のうち、いまだ活用されていないものについては、保有状況を把握した上で内閣もしくは原子力災害対策本部として活用方針を決定すべきではないか。

五　答弁書「六について」において「放射線検出器の更なる配布については、政府等による環境モニタリングの結果等を踏まえて適切に対応してまいりたい」と答弁しているが、地方自治体では住民の不安に応え線量測定を始めている。これに対し政府は自ら保有している放射線検出器の提供も含めた新たな支援策を検討すべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「十六件」について、先の答弁書（平成二十三年六月十四日内閣参質一七七第一八六号）一についてで示した順に、①受け入れた政府機関、②当該政府機関から別の機関等への提供の有無、別の機関等への提供がある場合には、③当該提供の決定をした政府機関及び④政府機関から提供を受けた機関等を示すと、以下のとおりである。

①緊急災害対策本部　②有　③緊急災害対策本部　④防衛省

①緊急災害対策本部　②有　③緊急災害対策本部　④総務省、防衛省及び東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④原子力災害現地対策本部、厚生労働省、福島労働局、農林水産省、独立行政法人産業技術総合研究所及び福島県

①農林水産省　②無

①厚生労働省　②無

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④原子力災害現地対策本部、飯舘村及び東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④原子力災害現地対策本部、国土交通省、福島県、鹿嶋市、財団法人新日本検定協会及び東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④原子力災害現地対策本部、独立行政法人産業技術総合研究所及び東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④福島県及び東京都

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④福島県、東京都及び東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④東京電力株式会社

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④原子力災害現地対策本部

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④原子力災害現地対策本部、農林水産省及び公益社団法人福島県トラック協会

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害対策本部　④東京電力株式会社

また、お尋ねの「三件」について、先の答弁書一についてで示した順に①受け入れた政府機関、②当該政府機関から別の機関等への提供の有無、別の機関等への提供がある場合には、③政府機関から提供を受けた機関等を示すと、以下のとおりである。

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害現地対策本部

①原子力災害対策本部　②有　③原子力災害現地対策本部

①原子力災害対策本部　②有　③川俣町

二について

お尋ねの「外国政府及び国際機関、国内外のＮＰＯ、民間企業から日本政府に対して提供された放射線検出器の活用状況等」については、調査に膨大な時間が掛かるため、お答えすることは困難であるが、受け入れた各機関等において、警戒区域への一時立入り等に活用されているものと承知している。

三及び四について

お尋ねの「現に日本政府が保有している放射線検出器」の保有状況について、現時点で把握している限りで示すと、内閣官房が一、内閣府が三十、原子力災害対策本部が二千二百三十六（うち原子力災害現地対策本部二千百七十一）、宮内庁が一、警察庁が八千四百三十九、総務省が一万二千三百八十四、法務省が四十八、財務省が五百五、文部科学省が二千八百六十三、厚生労働省が百五十八、農林水産省が三百四十七、経済産業省が四百三十一、国土交通省が四百八十七、環境省が三十及び防衛省が十一万二千九百七十二となっており、これらは、主として環境中の放射線量の測定等に使用されているものと承知しており、また、いまだ使用されていないものについては、保有しているそれぞれの政府機関等において、今後、被災した地方公共団体や東京電力株式会社等の関係機関等とも調整の上、活用方針を決定することが適切と考えるが、お尋ねの「活用状況」の詳細、いまだ使用されていない放射線検出器を保有している「政府機関」及びその政府機関ごとの「関係機関」については、調査に膨大な時間が掛かるためお答えすることは困難である。

五について

独自に環境中の放射線量の測定を実施している地方公共団体があることは承知しており、放射線検出器の提供も含めて、今後、政府として新たな支援策を講じるかどうかについては、政府等による環境モニタリングの結果等を踏まえつつ、適切に対応してまいりたい。