「外国漁船被害等救済マニュアル」に関する質問主意書

平成二十二年度補正予算及び平成二十三年度予算案に計上されている「外国漁船被害等救済事業」にもとづき、沖縄の漁業者に手交されている「外国漁船被害等救済事業マニュアル」（以下「マニュアル」という。）について次のとおり質問する。

一　マニュアルの文言を決定するに当たり、政府関係部局の間で、どのような検討がなされたのか。

二　中国の漁業監視船が相当な武装をしている可能性があることは国会でも度重なる議論が行われている。マニュアルでは、素人であり、装備もしていない民間漁業者に対して、フラッシュを焚いて写真撮影することを要請しているが、政府はその危険性をどのように認識しているのか。

三　仮にマニュアルを遵守した結果、漁業者や漁船に被損害が生じた場合の責任の所在、賠償等に対する政府の見解如何。

四　マニュアルでは、外国船に関する調査内容を漁協から海上保安庁、沖縄県、水産庁に報告することとされているが、本年二月九日の自民党本部における「領土問題を考える特命委員会」において、マニュアルを政府側出席者に示したところ、水産庁だけが存在を知っており、内閣官房、海上保安庁担当者は「知らなかった」と回答した。

このように、日本国民を危険に晒しかねないマニュアルを十分な政府内調整や対外折衝、国会審議もなく実施することは問題ではないか。

右質問する。

一、二及び四について

お尋ねの「外国漁船被害等救済事業マニュアル」は、漁業協同組合等に対する補助事業として平成二十二年度第一次補正予算に計上した外国漁船被害救済事業の実施主体の一つである伊良部漁業協同組合が、同事業として実施する外国漁船操業等調査のための組合員向けの文書として作成したものであり、同事業を所管する水産庁を含め、政府として、その存在を承知していなかったところである。同調査の実施に当たっては、漁業者の安全を確保し危険が及ばない方法で実施するよう、全ての事業実施主体に対して指導しており、御指摘の「フラッシュを焚いて写真撮影する」ことを政府として要請した事実はない。

三について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、外国漁船操業等調査の実施に当たっては、漁業者の安全を確保し危険が及ばない方法で実施するよう、今後とも引き続き、全ての事業実施主体に対して指導していくこととしている。