「グリーンエコノミー（グリーン経済）」の推進に関する質問主意書

二〇一二年六月にブラジルのリオデジャネイロにおいて開催された国連持続可能な開発会議（以下「リオ・プラス２０」という。）の成果文書には「グリーンエコノミー」の推進が謳われている。政府の提案した「緑の未来」イニシアティブにも、「グリーン経済移行への貢献」が柱の一つに挙げられている。しかしながら、この「グリーンエコノミー（グリーン経済）」がいかなるものなのか、その定義は曖昧である。そこで、以下質問する。

一　政府は「グリーンエコノミー（グリーン経済）」をどのように定義しているのか明らかにされたい。

二　「緑の未来」イニシアティブにおける「世界のグリーン経済移行への貢献」の項目では、一万人の「緑の協力隊」や「今後三年間で三十億ドルの支援策の実施」などを明言しているが、具体的にどのような支援を行うのか明確ではない。現在、どのような具体的支援を予定しているのか、政府の方針を明らかにされたい。

三　リオ・プラス２０は、地球環境問題への国際的な対処とともに、開発途上国の貧困問題の解決とも大きく関係しており、世界各国のＮＧＯも参加し、意見表明をしている。その中で世界の環境ＮＧＯや開発途上国の貧困解消を目指す開発ＮＧＯからは、「グリーンエコノミー」についての懐疑的な見解も示されている。政府は、リオ・プラス２０において、これらＮＧＯからどれだけの情報収集や意見交換を行ったのか示されたい。同時に、政府は、それらＮＧＯから得た情報をどう分析し、「緑の未来」イニシアティブに反映させたのかについても示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「グリーン経済」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府のグリーン経済に関する認識としては、環境と経済・社会の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全のためのみならず経済活動自体のためにも重要であることが明確化してきたことを踏まえ、環境と経済を統合的に捉えた取組を進める必要があると考えている。

二について

お尋ねの「緑の協力隊」に関する支援については、環境、水、農業等の分野を対象に、開発途上国の事情を踏まえ、青年海外協力隊や専門家等を今後三年間で延べ一万人規模で編成し、開発途上国における人材育成を支援するものである。また、お尋ねの「今後三年間で三十億ドルの支援」については、再生可能エネルギー等の分野を対象に、開発途上国の事情を踏まえ、政府開発援助等を積極的に活用し、開発途上国における環境技術の導入を支援するものである。

三について

政府としては、国際連合持続可能な開発会議に向けて非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）間の連携を促進するため計六十五の団体により平成二十三年六月に発足した「リオプラス二〇地球サミットＮＧＯ連絡会」及び同会議に向けてＮＧＯを含む各界の連携を促進するため計四十二の団体等により同年七月に発足した「リオプラス二〇国内準備委員会」の会合等に出席したほか、同会議に参加する内外のＮＧＯと個別に意見交換を行うなど、ＮＧＯの意見を積極的に聴取してきたところである。

また、御指摘の「緑の未来」イニシアティブについては、我が国が特に経験と知見を有し、国際社会から我が国の貢献が期待されている分野に焦点を当て策定したものであるが、策定に当たってはこれらの意見交換においてＮＧＯから表明された意見も参考にしたところである。