県外自主避難者等への情報支援事業に関する質問主意書

復興庁は昨年度に引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を株式会社三菱総合研究所に委託して行っている。この事業は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく数少ない事業と承知しており、今年からようやく東京都内でも開始されるものと承知している。そこで、以下質問する。

一　東京都内におけるＮＰＯによる電話相談は、六月から三月末までの月、水、金の午前十一時から午後四時までとなっているが、他県では毎日東京都内よりも長い時間受け付けている。なぜ東京都のみ、非常に限られた曜日と時間帯しか受け付けないのか。

二　現在の委託方法では、毎年度末から六月までの約二か月間、相談を受け付けられないことから、切れ目なく受け付けられるよう、改善すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　相談支援事業に関して、五月末に受託先が決まった後、十分な研修も受けずに短期間で適切な相談対応が可能なのか。

四　相談支援事業の対象者は、福島県からの自主避難者に限るのか。近隣県からの自主避難者も同事業の対象となるのか、明らかにされたい。

五　相談を受け付ける電話番号は、事前登録された自主避難者にニュースレターで伝えたとのことだが、事前登録していない自主避難者に対しても、周知徹底を図るべきと考える。具体的には都や区、復興庁の広報誌やウェブサイトへの掲載や、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法市民会議等に周知協力を依頼するなどの取組が必要と考えるが、いかがか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「県外自主避難者等への情報支援事業」（以下「支援事業」という。）においては、自主避難者等に対する情報提供及び相談を通じた支援（以下「相談等」という。）について、国が、年度当初に、一般競争入札により選定した支援事業を管理する者（以下「事業管理者」という。）と契約した上で、事業管理者において、公募により、過去に相談等の実績を有していること等から相談等を適切に行うことが可能であると認められる者（以下「受託事業者」という。）を選定し、各受託事業者において、その業務処理体制に応じて御指摘の電話相談の受付曜日、時間帯等を設定し、相談等を行うこととしている。このため、相談等の開始までに一定の期間が必要となるものである。

四について

支援事業については、福島県以外の都道府県からの自主避難者は対象としていないが、相談があった場合は、適切に対応している。

五について

御指摘の電話番号については、復興庁のホームページに掲載しており、また、各受託事業者のホームページにおいても掲載されていると承知しており、今後、更なる周知について検討してまいりたい。