日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問主意書

日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの現状及び今後の課題について、以下質問する。

一　日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが、日本の株価形成にどのような影響を与えているか、政府の見解を明らかにされたい。また、海外の投資家からの評価について、政府の見解を併せて明らかにされたい。

二　取締役会の構成員でない相談役や顧問等が、企業経営の根幹に関わる重要判断を行うことは、コーポレートガバナンス・コードの普及及び定着にどのような影響を及ぼすのか、政府の見解を明らかにされたい。特に、代表取締役社長を経験した相談役や顧問等が、社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えることは、コーポレートガバナンス・コードにおいて、どのような評価をされるか、政府の見解を明らかにされたい。

三　独立社外取締役の設置や委員会等設置会社への移行のみでは企業統治の向上策として不十分であり、コーポレートガバナンス・コードの実効性を高めていくことが不可欠であると考えるが、これに対する政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが日本の株価形成にどのような影響を与えているかについては、株価は様々な要因を背景に市場において形成されるものであることから、お答えすることは困難であるが、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードは、一般に海外の投資家から高く評価されていると認識している。

二について

取締役会は、代表取締役等の選定を含め、重要な意思決定を行うが、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役は、株主から経営を付託された者としての責任や、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すべきものとされている。

お尋ねの「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」や「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」がいかなる態様の行為を指すのか必ずしも明らかではないが、仮にこれらの行為が、取締役がその責務を果たす上で妨げとなるようであれば、コーポレートガバナンス・コードの観点からは、適当ではないと考えられる。

三について

形だけのガバナンス体制の整備にとどまるのではなく、実効的にガバナンスを機能させ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につなげていくことが重要であると考えている。このため、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及及び定着の状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論及び提言することを目的として、企業経営者、内外投資家、研究者等の外部有識者から構成される「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を金融庁と株式会社東京証券取引所が共同して設置することとした。