解釈改憲と違憲立法を先導等する官僚の違法行為等に関する質問主意書

一般論として、従来の政府の憲法解釈との論理的整合性を逸脱し、法的安定性を損なうような憲法解釈の変更を故意に先導等した官僚、すなわち、憲法第九十九条の国家公務員の憲法尊重擁護義務に違反したと評価されることとなった国家公務員は、国家公務員に関する法制上、どのような違法あるいは不当の評価を受け得るか、具体的かつ網羅的に示されたい。

右質問する。

一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員が同法第八十二条第一項各号のいずれかに該当すれば、同項に規定する懲戒処分の対象となり得るが、政府として、御指摘のような「従来の政府の憲法解釈との論理的整合性を逸脱し、法的安定性を損なうような憲法解釈の変更」を行うことはない。