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集団的自衛権に係る政府の答弁に関する質問主意書

参議院 第189回 第7号

提出者
参議院
提出日
2015年1月27日
内閣転送 2015年2月2日
答弁書受領日
2015年2月6日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 358字/答弁 224字

質問本文

私が昨年提出した「集団的自衛権に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一八七第三五号)において、政府は集団的自衛権の定義を「一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利をいうと解されている」と答弁している(以下「本件答弁」という。)。本件答弁についてさらに詳細を知りたいため、以下質問する。

一 本件答弁における「自国と密接な関係」の定義を明らかにされたい。

二 本件答弁における「武力攻撃」の定義を明らかにされたい。

三 前記二に関し、「武力攻撃」の主体には、いわゆるイスラム国のような日本政府が国家として承認していない相手も該当するのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「自国と密接な関係にある外国」とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えられる。

二及び三について

国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えられるところ、一般に、国家以外の主体による攻撃であってもこれに該当する場合があると考えている。

参議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2014年5月20日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年5月30日
提出 2014年6月3日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月13日
提出 2014年10月21日 櫻井 充 答弁 2014年10月31日
提出 2005年10月13日 藤末健三 答弁 2005年10月21日
参議院 第163回 第9号

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