対中共並びに韓国漁業問題についての再質問主意書

さきに、本件につき提出した質問主意書に対して、一応の答弁を受領したが、大日本水産会、日本遠洋底曳網漁業協会等と協議した結果、なお満足し難いので、ここに重ねて次の諸点につき、政府の所信を明らかにせられんことを切望する。

一、政府の答弁には、「厳重抗議し先方の反省を求めている」とか「わが方がこれに何等拘束されるものでない」とか述べられているにとどまり、漁業問題の実際的な解決について、如何なる方策を採らんとするか明らかでない。この点について具体的に示されたい。

二、日韓会談の再開についても、例えば政府高官が韓国を訪問する等の方法により、大局的に打開するが如き措置を講ずべきではないか。

三、政府が進んで中共政府と話合いを行うが如きことは困難であるとしても、関係漁業団体が代表者を派遣して、中共政府と交渉することが可能ではないか。かかる場合に、これら代表者の渡航申請のあつた場合に、政府は旅券を交付する考はないか。

四、民間代表者が、中共政府と何らかの話合いを行つた場合、その結果が妥当なものであれば、これに必要なる法制的措置を講ずる用意はないか。

五、対中共並びに韓国何れの場合も、賠償を要求するの権利を留保しているとのことであるが、その解決は将来に期するの他はないであろう。従つて、一応国内的措置として、何等か早期の補償その他の手続を講ずべきではないか。また、「特定海域における漁船の被害に伴う資金の融通に関する特別措置法」の如きも、その適用範囲を拡大し且つ恒久的な措置とするが如き考はないか。

六、漁船の特殊保険制度並びに漁船乗組員給与保険制度を再検討し、その料率の引下げ、あるいは保険料の一部を国庫負担とする考はないか。

七、漁業団体等の主唱の下に、ソ連、中共、韓国等を含めたアジア漁業会議の開催が計画せられた場合、これにあらゆる便宜を与え、漁業問題解決を期すべきであると信ずるが、政府はこれらに関し、如何なる用意があるか。

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一、問題を真に解決するには韓国との間に話合いをつける以外に方法がないわけであつて、政府としては会談再開のため折角努力している次第であり、かつ、再開の暁には早急にこれが妥結をはかるため、魚族保護又は漁業規制等の見地から双方の満足し得る措置を話合う用意をしている。

二、会談再開のためには現在は主として友好第三国たる米国を通じて努力している。現在の韓国側の空気から見て例示のような措置を取ることは寧ろ適当でないと考えられる。

三、旅券発給を適当とするや否やは具体的場合により異るが主管大臣において、漁業関係の団体から代表者を派遣して中共政府と交渉することを適当と認め、文書による推薦がある場合は、外務省は例外として、旅券の発給を考慮し得る。

四、民間代表者の話合は政府の立場を拘束するものではない。しかしその内容が政府としても適当であると考えられる場合にはこれを実施するための国内的措置（法制的措置を含め）を取ることとしたい。

五、中共又は韓国による不法だ捕抑留の被害を蒙つた漁業者に対する国内措置としては、前回回答いたしたとおり漁船の特殊保険制度及び漁船乗組員給与保険制度の活用を図る外融資のあつ旋に努めることとしたい。

なお、法の適用範囲を拡大し、且つ、恒久的な措置とすることについては同法が特殊な事態に処する臨時措置であるため今これの適用を拡大し、又は恒久法化することは困難であるが併し、代船建造融資の円滑化の方策については慎重に検討することといたしたい。

六、漁船の特殊保険及び漁船乗組員給与保険の保険料率の引下げあるいは保険料の一部の国庫負担の点は、現在においてはこれらの保険は、いずれも相当な支払超過となつており、その超過部分を国庫で補てんしている実状であるので、今後の問題として慎重に検討するが、その早急な実施は困難であると考えられる。

七、政府としてわが国民当面の重大関心事である漁業問題の解決のため、従来努力を続けて来た次第であり又これが打開のためには、関係諸外国の理解と協力を得ることが必要であると認められ、今後とも適当なあらゆる機会を利用し、問題の解決を計りたいと考えている。しかしながら目下の国際情勢にあつては本件のごとき計画が問題解決策となるや否や疑問があるのみならず本計画の実現についても困難ではないかと思われる。