Ｇマーク制度に関する質問主意書

Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするため、法令遵守や事故・違反状況を点数化するなど、一定の基準にもとづき輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度であり、国土交通省は安全性優良事業所に対し、「ＩＴ点呼の導入」や「安全性優良事業所表彰」等のインセンティブを設けている。

本認定制度の活用を促進するために、さらにインセンティブを充実させるべきであると考える。具体的には、「自治体事業の入札参加の前提要件化」や「運送保険料率の軽減」等を導入すべきであると考えるが、どうか。

右質問する。

貨物自動車運送事業安全性評価事業（以下「Ｇマーク制度」という。）の活用促進に向けては、安全性優良事業所（貨物自動車運送事業者の営業所のうち、国土交通大臣が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四十三条の規定に基づき全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定した公益社団法人全日本トラック協会により輸送の安全の確保に関する取組が優良であるものとして認定を受けたものをいう。以下同じ。）に対するインセンティブの付与が有効であると認識している。

御指摘の「自治体事業の入札参加の前提要件化」については、一般論としては、公共工事等の地方公共団体が行う公共事業において貨物自動車運送事業者はほとんど入札参加者になっておらず、Ｇマーク制度の活用を促進する上での効果は限定的であると認識している。

また、御指摘の「運送保険料率の軽減」については、一部の損害保険会社や交通共済協同組合において、安全性優良事業所を有する貨物自動車運送事業者に対する保険料の割引制度が導入されていると承知している。