音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する質問主意書

入場税に関しては、第五十七回国会昭和四十二年十二月二十三日の衆参両院の本会議で「音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する請願」が採択され、また第五十八回国会においては、水田大蔵大臣も、昭和四十三年四月十一日の参議院予算委員会における私の質問に対し「入場税撤廃もふくめて入場税制度全体をもう一ぺん検討しなおす。」と答弁しており、さらに同年六月三日には、政府に入場税撤廃の具体的措置をとるよう要請した同一件名の請願が両院本会議で採択された。

以上の入場税撤廃に関する国会と国民の意思にかんがみて、政府としては、入場税撤廃のための立法化を用意すべきであると思うが、政府はどのような検討を行なつているか。また、入場税撤廃の意思があるか否か。

右質問する。

入場税は、映画、演劇、音楽等を催す場所への入場者に対し、その入場の対価としての消費支出に示される担税力に着目して課税する性格のものであり、政府としては、かねてより、この種消費課税全体の税負担の均衡や種々の要望の趣旨を考慮しつつ、その税負担の軽減について税制としてできる限りの配慮をしてきたところであつて、現行の税負担水準は、この種消費支出に対する他の間接税の負担水準からみて、おおむね妥当な水準にあると認められる。

ご指摘のような問題については、今回の税制調査会の答申においても、今後におけるこの種の消費支出に対する国税、地方税全般を通ずる消費課税のあり方との関連を考慮しつつ、総合的な観点から検討すべきであるとされており、政府としても、これに基づいて検討していく所存であり、現在、直ちに入場税を廃止すべき段階でないと考えている。