韓国水域就航船舶乗組員に対する危険区域手当免税に関する質問主意書

韓国問題の勃発に鑑み、韓国水域就航船舶乗組員に対しては危険区域手当が支給されることになつているが、本手当の特殊性に鑑み免税とすべきものと思われる。敢て説明する迄もなく現在の状況において戦争により生命の危険に曝されているのは韓国水域就航船舶乗組員に限るのであつて、かかる場合において右危険手当に対して国内における一般給与と同様に課税することは不合理も甚だしいと考える。

本件に対する政府の見解如何。

右質問する。

韓国水域就航船舶乗組員が受ける地域手当等は、一種の危険手当たる性質を有するものであり、従来所得税を課税している危険手当たる国鉄、海上保安職員等が受ける特殊勤務手当等とその性質上さしたる差異を有するものでなく、且つ、その額も本俸、家族手当、勤務手当及び航海手当の合計額の一〇〇％又は一五〇％に達することもあるので、これを非課税とすることは負担の権衡上から見ても妥当でないと考える。