豊島交通株式会社の不当経営に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

豊島交通株式会社の不当経営に関する質問主意書

千葉県我孫子市東我孫子一丁目一番二号豊島交通株式会社（豊島良枝社長）は、昭和五十九年三月、同社従業員が労働組合を結成してから現在に至るまでに、

一　同年五月組合員に対するダイヤ差別を行い、

二　同年八月「つつもたせ事件」を虚構し、組合委員長、書記長をその中に巻き込んで解雇し、

三　同年九月組合員一人を不当解雇し、

四　六十一年十月組合員一人を不当解雇する、

等多くの不当労働行為を繰り返してきた。

事件はその都度、地方労働委員会、裁判所に提訴され、いずれも労働組合側の勝利に終わつている。

しかるに、経営者側は、それらの判決や命令に従わず、脱法行為を繰り返している。

これらの経営者側の一連の行為は正常な労使関係を破壊し、労働関係法の精神を無視するものであり、ひいては安全と親切を旨とすべき交通事業の信頼を損ない、利用者の不安を招くに至る事態と言わざるを得ない。

当局はこの事実を知つておられるか。

この事態に対してどのような処置をされたか。

右質問する。

一　豊島交通株式会社（以下「会社」という。）においては、昭和五十九年五月以来、会社の従業員で組織する全自交千葉地方連合会豊島交通労働組合との間で、組合員の勤務割変更及び組合員の解雇をめぐつて、労使紛争が発生し、現在、千葉地方裁判所（以下「千葉地裁」という。）に従業員地位確認等請求訴訟が係属している。

また、昭和六十一年三月十一日、千葉県地方労働委員会が、組合員の勤務割変更が不当労働行為に当たるとして、会社に対して行つた不当労働行為救済命令について、会社は、同年四月十九日、これを不服として千葉地裁に対し、同命令の取消請求の訴えを提起し、現在、千葉地裁に係属中である。

政府としては、以上のとおりであると聞いている。

二　政府としては、裁判所に係属中の問題について、とかくの見解を述べるべき立場にないが、本件労使紛争については、労使双方の話合いによつて紛争の円満な解決のための方途が見いだされることを期待するものであり、関係機関と密接な連絡を取りつつ、なお事態の推移を見守つてまいりたい。

右答弁する。