新石垣空港に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

新石垣空港に関する質問主意書

沖縄県石垣島に建設が予定されている新石垣空港についてお尋ねしたい。

新石垣空港の建設は去る昭和五十七年三月、第三種空港として運輸省から認可されている。だが周辺海域はアオサンゴを中心とした貴重なサンゴの大群落があり、その保全を望む声はより大きくなつている。空港建設に伴う直接の利害関係にある地元白保地区住民の反対も根強いと聞いている。

このように計画案そのものに多くの問題点があると考えられるので、以下具体的にいくつかの点について質問する。

一　新石垣空港建設のため昭和五十五年から六十一年まで予算化された二十七億円ほとんど予算執行されていない。この点については運輸省はどの様に考えているのか。計画全体の抜本的見直しは考えていないのか。

二　沖縄県知事と運輸省、環境庁、沖縄開発庁の各事務次官による会談が今年八月ごろもたれたとの報道があつたが事実か。事実であるならば、会談の日時、参加者名、話し合われた内容、確認された事項を伺いたい。

三　この会談で新石垣空港をアオサンゴの保護という立場から、滑走路の長さを当初計画の二千五百メートルから南側五百メートルを削つて二千メートルに縮小する計画変更が事業者の沖縄県知事から提案されたとの新聞報道があるが、これは事実か。

四　事業者である沖縄県から政府機関に対し、新石垣空港建設計画変更の正式な申請手続きは既にあつたのか。

五　新石垣空港計画案が変更（滑走路二千五百メートルから二千メートル）される場合、当初計画案に示された旅客数、輸送貨物量等が変更になると思われるが、具体的な内容を示されたい。また当初ジャンボジェット機が就航すると聞いていたが、その当初計画に変わりはないか。就航できない場合はどんな代替機種を就航させるのか。

六　新石垣空港計画案が変更される場合、建設計画上、海面埋立てが不用となる南側五百メートルの公有水面の漁業権は八重山漁業協同組合に返還されるのか。返還される場合、補償金の扱いはどうなるのか。

七　新石垣空港計画案の滑走路が五百メートル縮小された場合、その後北側五百メートルの延長計画はあるのか。それとも将来にわたり二千メートルでゆく予定なのか。

八　滑走路が二千メートルの空港ならば、現石垣空港の延長で十分可能と考えるがどうか。

九　北側への延長計画があるならば環境影響評価は二千メートル空港建設時にやるのか、あるいは延長建設時にやるのか。

十　たとえ南側五百メートルが縮小されても、残りの建設予定海域に多くの種類の貴重なサンゴが生息しているが、これらの保全についてどう考えるか。

十一　新石垣空港建設予定地の白保住民の生活は、サンゴと共生する様々な魚や海藻の援助によつて成り立つている。たとえ南側五百メートルが縮小されても新空港建設は、こうした白保住民の永年の生活に決定的な打撃を与えることになると思うが、どう考えるか。

十二　昭和五十九年八月二十九日に環境影響評価の実施について閣議決定された。それを受けて建設省所管事業に係る環境影響評価の実施について、昭和六十年六月六日、次の様な建設省建設経済局長通達を各都道府県知事（事業者）に通知したと聞いている。

「事業者は、飛行場の設置及びその施設の変更により生じた著しい環境変化に対して改めて環境影響評価準備書作成及び縦覧をやらなければならない」

新石垣空港の滑走路の南側五百メートル縮小変更計画の場合、これに該当すると考えるがどうか。

右質問する。

一について

昭和五十五年度から昭和六十一年度までに新石垣空港の整備のために予算計上されていた金額の合計は約二十七億円であるが、そのうち現在までに執行されたのは約八億円である。

新石垣空港の整備は、当該空港の設置管理者である沖縄県が行うものであり、その円滑な実施については、沖縄県の一層の努力を期待したいと考えている。また、当該空港の整備に係る計画の変更についても、沖縄県の判断を尊重してまいりたい。

二について

御質問の会合は、沖縄県知事の要望に基づき、沖縄開発庁が関係省庁へ呼び掛けて、昭和六十二年八月二十七日朝、沖縄県知事、沖縄開発庁長官、環境庁、沖縄開発庁、運輸省及び建設省の各事務次官、沖縄開発庁振興局長並びに沖縄県東京事務所長の参加の下に行われたもので、会合では、沖縄県知事から、新石垣空港の整備に係る計画の変更についての意向表明とそれに至る経過について説明がなされた。

三について

御質問の会合で、沖縄県知事から、新石垣空港の整備に係る計画について、アオサンゴ群生との距離をおいて空港建設を行うこととし、既定計画を南側から五百メートル縮小して、二千メートルの滑走路の空港として整備したいとの計画変更の意向表明がなされた。

四について

新石垣空港の整備に係る計画の変更については、現在までのところ、申請はなされていない。

五について

沖縄県からは、新石垣空港の整備に係る既定計画のうち、旅客数等の予測値についてはその後の需要動向を勘案して見直しを行い、就航機材については二千メートルの滑走路にも就航可能なボーイング式七六七型機等の中型ジェット機に変更する意向であると聞いている。

六について

沖縄県が現在考えているような内容で新石垣空港の整備に係る計画の変更がなされれば、御指摘の海域は計画対象から外れることになるが、この海域での漁業権の設定については、改めて漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定に従い、所定の手続を踏んでなされる必要がある。

なお、漁業補償金の取扱いについては、計画変更後において、沖縄県が八重山漁業協同組合と協議を行う考えであると聞いている。

七について

沖縄県からは、既定計画を南側から五百メートル縮小して、まず、二千メートルの滑走路の空港として整備し、二千五百メートルの滑走路への延長については、将来、需要動向等を勘案し整備の検討を行つていきたい意向であると聞いている。

八について

沖縄県からは、現石垣空港を二千メートルの滑走路の空港として拡張することについては、現空港が都市部に近いため周辺住民に与える航空機騒音の影響が大きいこと、農地、住宅地等他の土地利用と競合すること及び史跡であるフルスト原遺跡が存在していることから、実現が困難であると聞いている。

九について

飛行場の設置等に係る環境影響評価については、「運輸省所管の大規模事業に係る環境影響評価実施要領」（昭和六十年四月二十六日運輸大臣通達）によれば、二千メートルの滑走路を有する飛行場の設置は、その対象とはならないが、将来、新石垣空港の北側へ滑走路を五百メートル延長する際には、その対象となる。

また、公有水面の埋立てに係る環境影響評価については、「建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱」（昭和六十年四月一日建設事務次官通知）等によれば、埋立区域の面積が五十ヘクタールを超える埋立ての場合には、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第二項の願書の提出のときまでに環境影響評価を行うことになつている。

十について

新石垣空港の建設に伴うサンゴの保全問題については、沖縄県における環境影響評価の結果を踏まえ、総合的に判断し、適切に対処してまいりたい。

十一について

新石垣空港の建設に伴う漁業権の消滅等に係る補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月十九日閣議決定）に準じて、沖縄県が適正に行うべきものと考えている。沖縄県からは、今後とも、白保地区の住民の要望を踏まえ、当該地区の振興を図るとともに当該地区の住民の生活の向上に努力する意向であると聞いている。

十二について

御指摘の通知においては、事業者が環境影響評価準備書に記載してある対象事業の内容等を変更する必要があると認める場合は、その変更が環境に著しい影響を及ばすおそれがないと認められるときを除き、環境影響評価準備書の作成、縦覧等の手続の例によりその変更する部分についての手続を行うこととされているところであり、その実施については、具体的な変更の内容及び環境への影響を勘案してまず事業者が個別に判断するものである。

右答弁する。