ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問主意書

市町村におけるごみ処理経費は近年著しく増加の傾向を示し財政を圧迫する要因となり、又その運営は環境汚染の深刻な問題を提起している。

これが解決の方途としては、分別収集による処理量の減量化、業務の合理化、適正規模による焼却施設の整備等が必要となつている。

総務庁は、昭和六十二年六月厚生省に対し、ごみ焼却施設整備の適正化について勧告を行つた。

以下、千葉市三角町清掃工場新設問題に即しつつ、次の問いにお答え願いたい。

一　総務庁の勧告は、「施設整備計画の策定に当たり、計画処理量の将来推計をより綿密に行うよう市町村を指導するとともに、都道府県の事前審査段階を含め、規模算定にも重点を置き施設整備計画に対する審査を徹底すること。」と言つているが、県及び市に対し、いかなる指導を行つたか。

二　昭和六十二年八月六日付衛環第一一二号による都道府県主管部局長宛の厚生省生活衛生局環境整備課長名の、「昭和六十三年度廃棄物処理施設整備計画書の提出について」と題する文書によれば、都道府県における整備計画の審査に係る判断基準の中に、「補助事業の円滑な遂行を図るため必要に応じ施設整備に対する関係住民の了解が得られていること」とあるが、本事案の場合、住民の了解が得られていると判断した根拠は何か。

三　総務庁勧告は、「分別収集によるごみの減量化及び資源化、有効利用を地域の実情を踏まえつつ更に推進することが必要となつている。」としているが、国庫補助の支出に併せて収集、処理方法について強力に指導すべきではないか。所見を伺いたい。

四　総務庁は、ダイオキシン等についても必要な監視を行うことを勧告しているが、厚生省は環境アセスメントにこれを含めているか。

五　先進諸国では、ダイオキシン排出規制のガイドラインを定めているときく。厚生省は至急対策を考えるべきであると思うがどうか。

右質問する。

一について

昭和六十三年一月二十一日に開催された全国衛生主管部局長会議等を通じ、本勧告の趣旨を踏まえ、ごみ焼却施設整備の適正化の徹底を図るよう、都道府県及び市町村に対し指導を行つた。

二について

本事案の場合については、千葉市から提出された昭和六十二年度ごみ処理施設整備計画書に関係自治会等の同意書が添付されており、これにより関係住民の了解が得られていると判断したものである。

三について

地域の実情を踏まえつつ、分別収集によるごみの減量化及び資源化・有効利用が適正に実施されるよう、都道府県及び市町村を指導してまいりたい。

四及び五について

ごみの焼却処理に伴う一般住民等へのダイオキシン等の影響については、昭和五十九年五月の「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議」の報告によれば、現段階では健康影響が見いだせないレベルであるとされており、ごみ焼却施設及びその周辺におけるダイオキシン等の測定結果を取りまとめた昭和五十九年度「微量有害物質環境汚染緊急実態調査結果」もこれを裏付けるものとなつている。なお、昭和六十二年十二月に環境庁から発表された一般環境大気中におけるダイオキシン等についての「昭和六十一年度未規制大気汚染物質モニタリング調査結果」においては、既存の知見から判断すると問題となるレベルではないとされている。

したがつて、厚生省としては、ごみ焼却施設整備に伴う環境汚染の未然防止対策についての事前評価に際し、特にダイオキシン等について調査するよう指導していないが、ごみ焼却施設からのダイオキシン等の排出実態、発生メカニズム等について引き続き調査研究を実施する等、今後とも知見の集積に努めてまいりたい。