防衛庁における部内資料に関する質問主意書

一九九二年五月十四日参議院内閣委員会（「同委員会」という、以下同じ。）において当時の畠山防衛局長は「『海外国防資料』につきましても部内資料であると定義づけられまして」（第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第五号十四頁）と答弁し、防衛庁において部内資料なる資料の存在を認めている。そこで以下質問する。

一　部内資料の定義について

「部内資料」の定義及びその根拠法令について明らかにされたい。

二　部内資料の配布等のこれまでの検討について

１　「納本の図書等の見直し」（同委員会畠山防衛局長答弁、第百二十三回国会参議院内閣委員会会議録第五号十四頁）に関して以下の点を明らかにされたい。

�@　この見直しの結果について明らかにされたい。

�A　見直しに関連して防衛庁において発された「文書」（「防衛庁における文書の形式に関する訓令」（昭和三十八年防衛庁訓令第三十八号）第一条に該当するもの）があれば、その全てについて明らかにされたい。

２　「部内資料の配布等について検討」（同右答弁、同右十五頁）に関して以下の点を明らかにされたい。

�@　この検討の結果について明らかにされたい。

�A　この検討に関連して防衛庁において発された「文書」（同右）があれば、その全てについて明らかにされたい。

三　部内資料の実態について

１　現在、「陸上自衛隊において発行する雑誌、新聞その他これらに類似する刊行物」（「秘密保全に関する達」（昭和四十三年陸上自衛隊達第四十一−二号）第四十三条）の全てについて明らかにされたい。

２　現在、「海上自衛隊において発行し、それが隊員個人の所有となるような配布形式の雑誌、新聞その他これに類似する刊行物」（「秘密保全に関する達」（昭和四十三年海上自衛隊達第七十六号）第二十六条）の全てについて明らかにされたい。

３　現在、「航空自衛隊において発行し、それが隊員個人の所有となる雑誌、新聞、その他の刊行物」（「秘密保全に関する達」（昭和五十七年航空自衛隊達第一号）第十五条）の全てについて明らかにされたい。

４　この他にも防衛庁・自衛隊において定期的に発行されている雑誌、新聞その他の刊行物があればその全てについて明らかにされたい。

５　部内資料の発行部数については三部といった極少部数のものも存在するそうであるが（同委員会村田直昭長官官房長答弁、同右十四頁）、そうした少部数の資料の具体的な例を明らかにされたい。

四　国会図書館への納本について

１　我が国の官公庁が、国会図書館法第二十四条に規定する出版物に該当しない部内の資料を国会図書館に納本することに関し制限するような法令が存在するのか。存在するのであればその全てについて明らかにされたい。

２　防衛庁が「ラヂオプレスに対し『海外国防資料』の国立国会図書館への納本を中止させた」（同委員会畠山防衛局長答弁、同右十五頁）法令上の根拠について明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の答弁における「部内資料」については、その定義が法令上定められているわけではないが、「部内の業務の参考に資するために作成されたもの」との一般的な意味で使用したものである。

二の１について

御指摘の「納本の図書等の見直し」の結果、防衛庁においては、それまで国立国会図書館へ提供していたもののうち、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十四条に規定する出版物に該当しないと考えられたものについては、その提供を中止することとし、例えば、「陸上自衛隊公報」については昭和四十九年に、「海外国防資料」については昭和五十年に、それぞれ国立国会図書館への提供を中止した。

防衛庁における文書の形式に関する訓令（昭和三十八年防衛庁訓令第三十八号）に規定する「防衛庁において発する文書」に該当する文書で、この見直しに関連して発出したものは、「自衛隊等公報の発行に関する規定の改正基準について（通知）」（昭和四十九年三月二十七日官総第千二百五十一号）及び「陸上自衛隊公報の納入について（通知）」（昭和四十九年七月二十三日官総第三千百五十一号）である。

二の２について

御指摘の「部内資料の配布等について検討」の結果、防衛庁においては、財団法人ラヂオプレスに対し、「海外国防資料」の国立国会図書館への提供を中止するよう連絡した。

防衛庁における文書の形式に関する訓令に規定する「防衛庁において発する文書」に該当する文書で、この検討に関連して発出したものはない。

三の１について

「秘密保全に関する達」（昭和四十三年十二月十九日陸上自衛隊達第四十一−二号）第四十三条に規定する「陸上自衛隊において発行する雑誌、新聞その他これらに類似する刊行物」について、防衛庁において現時点で把握しているものは、別紙一のとおりである。

三の２について

「秘密保全に関する達」（昭和四十三年十二月二十三日海上自衛隊達第七十六号）第二十六条に規定する「海上自衛隊において発行し、それが隊員個人の所有となるような配布形式の雑誌、新聞その他これに類似する刊行物」について、防衛庁において現時点で把握しているものは、別紙二のとおりである。

三の３について

「秘密保全に関する達」（昭和五十七年一月五日航空自衛隊達第一号）第十五条に規定する「航空自衛隊において発行し、それが隊員個人の所有となる雑誌、新聞、その他の刊行物」について、防衛庁において現時点で把握しているものは、別紙三のとおりである。

三の４について

防衛庁・自衛隊において定期的に発行している雑誌、新聞その他の刊行物のうち、三の１について、三の２について及び三の３についてで述べたもの以外で、防衛庁において現時点で把握しているものは、別紙四のとおりである。

三の５について

お尋ねの「少部数の部内資料」としては、例えば、平成九年度に防衛庁が外部に委託して二部作成した「監督・完成検査申請書における電子情報化の調査・検討」と題する資料、平成十年度に防衛庁が外部に委託して四部作成した「国内外の防衛関連科学技術の調査研究（ファジィ＆ニューラルネットワーク技術）報告書」と題する資料等がある。

四の１について

国立国会図書館法第二十四条に規定する出版物に該当しないものを国立国会図書館に提供することに関し、直接にこれを制限する法令は存在しない。

四の２について

二の２についてで述べたとおり、防衛庁においては、財団法人ラヂオプレスに対し、「海外国防資料」の国立国会図書館への提供を中止するよう連絡したことは事実であるが、それがいかなる根拠に基づくものであるかは、これを明らかにする資料が防衛庁に存在しないため、お答えすることができない。

別紙一

刊行物の名称

ＡＲＭＹ

Ｗｅ　ａｒｅ　陸上自衛隊

沖縄地連だより

帯広駐屯地

会計要報

絆を感じたい

郷土の守り　桜と武

研究年報（自衛隊熊本病院）

研究年報（自衛隊札幌病院）

研究年報（自衛隊仙台病院）

研究年報（自衛隊中央病院）

研究年報（自衛隊阪神病院）

研究年報（自衛隊福岡病院）

研究年報（自衛隊別府病院）

航空安全情報

佐賀地連だより

３の丸たより

三八

翔空

刊行物の名称

第５師団　道東の守り

ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＡＲＭＹ

予備自衛官・即応予備自衛官だより

陸上自衛隊創隊５０周年記念パンフレット

陸上自衛隊報

陸幕だより

別紙二

刊行物の名称

安全月報

１術校

海上自衛隊

海上自衛隊　大湊地方隊

海上自衛隊　呉地方隊

海上自衛隊図書目録

海上自衛隊報

海上自衛隊　横須賀地方隊

艦船と安全

研究季報（第１術科学校）

研究年報（第４術科学校）

西海の護り

３術校

３術校季報

潜訓ニュース

潜水艦の友

２術校

日本海のまもり

ネットワーク２１

刊行物の名称

４術校

別紙三

刊行物の名称

入間基地

援君ニュース

会計要報

瓦版

航空医学実験隊研究成果概要

航空医学実験隊報告

航空自衛隊航空医学資料

航空自衛隊報

小松基地

ＪＡＳＤＦ

整備新聞

そうび

千歳基地

ＢＥＡＭ

飛行と安全

百里基地

法翼

三沢基地

メディカル通信

別紙四

刊行物の名称

安全保障シンポジウム報告書

ＥＡＳＴ　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＲＥＶＩＥＷ

おおさか

価格調査報告書

技術研究本部技報

技術研究本部弘報

技術研究本部図書目録

施仙広報

調達実施本部の概況

東京防衛施設広報

なごや

ＮＡＤＡＬ

ＮＩＤＳ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔｓ

ＮＩＤＳ　ＮＥＷＳ

日本の防衛

はいさい

走水論叢

東アジア戦略概観

広島

刊行物の名称

ふくおか

防衛医科大学校雑誌

防衛医科大学校進学課程研究紀要

防衛研究所紀要

防衛研究所戦史研究年報

防衛研究所図書目録

防衛大学校紀要　社会科学分冊

防衛大学校紀要　人文科学分冊

防衛大学校教官研究要録

防衛大学校図書目録

防衛大学校報

防衛大学校理工学研究報告

防衛庁公報

防衛庁図書目録

防大タイムズ

ＭＥＭＯＩＲＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＮＡＴＩＯＮＡＬ

ＤＥＦＥＮＳＥ　ＡＣＡＤＥＭＹ

よこはま