公益法人の役員報酬の公開に関する質問主意書

先に総務省大臣官房管理室公益法人行政推進室より、公益法人のうち、年収二〇〇〇万円以上の役員のいる法人数は九〇あるとの回答があった。

平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、塩川正十郎財務大臣は財務省主管の公益法人の役員報酬等に関する質問に対して、「積極的に努力してみましょう」と前向きの答弁がなされている。

一　公益法人は税の優遇も受けており、昨今の情報公開の流れからも報酬公開は妥当と思われるので、九〇法人における年収二〇〇〇万円以上の役員氏名と具体的年収額を明らかにされたい。

二　明らかにできない場合は、その不都合な理由を具体的、詳細に明記されたい。

三　明らかにできない場合、役員の氏名は非公開で、個別年収額のみの公開は可能なのか、お示し頂きたい。

右質問する。

一から三までについて

公益法人の個人別の役員報酬額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。

また、公益法人の個々の役員報酬額については、その報酬を得る個人の氏名を非公開とした場合であっても、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成八年九月二十日閣議決定）に基づき公益法人が一般の閲覧に供することとされている役員名簿等他の情報と照合することにより、その報酬を得る個人を識別し得るため、答弁は差し控えたい。

なお、御指摘の「九十法人」は、平成十一年十月一日現在の調査における国の機関が所管官庁となる公益法人のうち有給常勤役員の役員報酬額の平均額が二千万円以上であるものの数であるが、平成十二年十月一日現在の調査におけるこのような法人の数は八十一であり、そのうち有給常勤役員が複数存在しているものの有給常勤役員の役員報酬額の平均額は、別表のとおりである。