ガーナ共和国大使就任に関する質問主意書

５月１４日、閣議、天皇認証を経て、浅井和子弁護士のガーナ共和国特命全権大使就任が決定した。

浅井和子氏の外交官としての基礎能力、アフリカにおける経験、市民社会への貢献、さらに国内・国際的知名度は大使の重責を果たすのに十分なのであろうか。なぜ、この人物が論議もなく選ばれ、アフリカの中核国・ガーナの大使として登用されたのか、納得しない者も多い。

民間からの大使登用は、外務省を改革し、国民と外務省との距離を近づける上で歓迎すべき動きである。しかしながら、今後、そのような動きを促進するためには、国民の理解が得られるような人材の登用と、その人材が選ばれた根拠に関する説明責任を果たし、さらに選定プロセスの透明性が必要である。

川口外務大臣が推進している、外務省改革のための「変える会」の中間報告においても、大きなテーマになっているのが政と官の関係であり、情報公開による透明性の確保によって、政の官に対する働きかけの是非を国民の判断に委ねるとの提案がなされている。

しかしながら、浅井和子氏のガーナ共和国大使登用のプロセスにおいては、これらの点が著しく欠けており、国民は外務省の改革姿勢に疑念を持たざるを得ない。

上記の視点に基づき、以下質問する。

１　浅井和子氏は誰の推薦で、どのような選考基準によって選ばれたのか。さらに他にはどのような候補者がいたのか、その詳細をご説明頂きたい。また、浅井氏が候補者の一人になり、就任が決定するまでの選考プロセスを詳細に述べられたい。

２　川口外務大臣は、５月１４日の外務省記者会見において、浅井和子氏は国際経験が豊富で、アフリカでの仕事の実績もあると説明された。

実際に、過去にどのようなアフリカとの関わりを持っていたのか。詳細にご説明頂きたい。５月３１日の外務委員会で外務大臣は、浅井氏が平成１２年にガーナへ日本企業関係者に同行し、また同年にナイジェリアに資源関係の商活動に関係して赴いたと述べたが、一体どのような企業（企業名）と同行し、どのような活動をしたのか。詳細説明されたい。

また、アフリカにおける中核国のひとつと言えるガーナ共和国の大使として、浅井氏のこれまでの経験が、他の候補者との比較において、卓越していたと言える点についても詳細に説明を頂きたい。

３　浅井和子氏は、防衛庁長官である中谷元氏の政治資金団体に多額の寄付を行うなど、特定の政治家と強い関係を持ってきた。しかしながら、外務省および大使館が特定の政治家の影響を受けることは、様々な問題を生み出す温床にもなる。このような関係を承知しながら浅井氏を大使に任命した理由について、詳細にご説明頂きたい。

４　一部ジャーナリズムにおいて、浅井和子氏の株取引や不動産取引等への関与が報道されている。日本社会の顔である大使として、将来、致命的な欠陥になる可能性がある。上記の点をどのように把握しているのか。また、これらが事実とわかった場合、どのように責任を取るつもりなのか。具体的に述べられたい。

右質問する。

１について

お尋ねの事項は、いずれも個別の人事に関するものであり、詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

なお、外務省においては、本年五月三十日に公表したとおり、外務本省又は在外公館のいわゆる幹部ポストについて、外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、以下の共通の基準をおおむね満たしている者の中から人選を行うこととしている。

�@　外交についての高い見識を有する者

�A　長期間の海外出張又は海外生活に耐え得る健康状態にある者

�B　外務本省の幹部又は在外公館長としての業務を遂行する上で必要な外国語能力を有する者

�C　留学又は勤務のため一定期間海外に在住していた経験を有する者

�D　外務本省の幹部の場合は、就任後最初の四月一日における年齢が五十八歳以下の者（ただし、任期付採用制度による採用の場合は、この限りではない。）

在外公館長の場合は、就任時点で原則として六十三歳以下の者

�E　就任に当たり、一切の営利企業その他報酬を得ている団体の役職を辞することができる者

２について

浅井和子ガーナ共和国駐箚特命全権大使（以下「浅井大使」という。）は、平成九年に我が国企業の契約事務を処理する目的でガーナ共和国を訪問し、平成十二年に鉱物資源の開発及び輸入に係る我が国企業から成る調査団に同行してナイジェリア連邦共和国を訪問したと承知しているが、これらは弁護士としての職務を行うための訪問であり、弁護士の守秘義務や個別の企業活動にもかかわることから、詳細については答弁を差し控えたい。

また、浅井大使は、従来から個人的にもアフリカに関心を持っており、平成十二年二月以降、社団法人アフリカ協会の個人会員になっていると承知している。

浅井大使にガーナ共和国駐箚を命じたことについては、右に述べた点に加え、アフリカ各国に駐箚する特命全権大使の在任期間や離任時期なども勘案し、総合的に判断して決定したところであるが、１についてで述べたとおり、その詳細については答弁を差し控えたい。

３について

浅井大使は、衆議院議員である中谷防衛庁長官の親族であることから同議員の資金管理団体等に寄附を行ってきたと承知している。一般に、政治活動に関する寄附を行っていたことをもって直ちに特定の政治家の影響を受けるということにはならず、特命全権大使としての適格性が損なわれることにもならないと考える。

浅井大使については、我が国特命全権大使としてふさわしいと判断し任命したものである。

４について

御指摘の「株取引や不動産取引等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、浅井大使が違法な株取引や不動産取引等に関与した事実があるとは承知していない。