外務省の定員に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六五第四七号）においては、質問に対し正確に答弁がなされていないため、再質問する。

一　「前回答弁書」では、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、韓国の「外務省及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の職員数を答えているが、「我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」を除く、右に挙げた各国外務省の正式名称及びその職員数を明らかにされたい。

二　これらの国々における「我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁」の正式名称とその職員数を明らかにされたい。

三　我が国の外務省で経済協力に関する事務に従事する職員数を明らかにされたい。

四　機動的な外交活動を展開するには、外務省から経済協力部門を切り離すことが適当と思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成十八年十月十七日内閣衆質一六五第四七号）四から十までについてで職員数をお答えした各国の外務省（以下「各国外務省」という。）及び我が国外務省が所掌する経済協力に関する事務と同様の事務を取り扱うその他の省庁（以下「他省庁」という。）のうち、各国外務省の正式名称の日本語訳及び職員数は、イタリアが外務省で五千二百八人、カナダが外務国際貿易省で四千五百十八人、ドイツが連邦外務省で六千八百十四人、フランスが外務省で八千九百六十五人、イギリスが外務英連邦省で五千三百六十四人、ロシアがロシア連邦外務省で七千二十八人、韓国が外交通商部で千八百三十三人であり、また、他省庁の正式名称の日本語訳及び職員数は、カナダが国際開発庁で千八百六十六人、ドイツが連邦経済協力・開発省で六百六十四人、イギリスが国際開発省で千八百九十七人であると承知している。

三について

我が国外務省において経済協力に関する事務を所掌する国際協力局の職員及び在外公館で経済協力を担当する職員の平成十八年度の定員は、四百六十五人である。

四について

お尋ねの点については、「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）を踏まえ、内閣官房長官の下で開催された「海外経済協力に関する検討会」の報告書では、「海外経済協力会議（仮称）」を内閣に設置し、我が国の海外経済協力の重要事項を内閣総理大臣及び少数の閣僚で機動的かつ実質的に審議するとともに、海外経済協力の主要な手段である政府開発援助について、外務省が、「海外経済協力会議（仮称）」の審議する基本戦略の下、関係省庁との連携を深めつつ、引き続き、政府全体を通ずる調整の中核の任に当たること等が提言された。

政府としては、同報告書を踏まえ、戦略的な海外経済協力の効率的な実施に向けて体制の構築を進めているところである。