週刊現代に対する外務省の抗議に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一六九号）を踏まえ、追加質問する。

一　外務省が二〇〇六年十一月六日付で週刊現代編集部に対して行った抗議に対して、週刊現代編集部からどのような返答があったか。

二　外務省は、二〇〇六年十一月六日発売の週刊現代が掲載した西田恒夫外務審議官の発言に関する記事の撤回を週刊現代編集部に対して要求したか。要求したならば、いつ、誰が、どのような形態で要求したかを明らかにされたい。

三　西田恒夫外務審議官が現職に就いて以降、報道関係者から五千円を超える飲食等の提供を受けたにもかかわらず、贈与等報告書を提出していない事例があるか。

四　西田恒夫外務審議官が現職に就いて以降、講演で五千円を超える報酬を受けたにもかかわらず、贈与等報告書を提出していない事例があるか。

五　西田恒夫外務審議官が総合外交政策局長をつとめた時期に、報道関係者から五千円を超える飲食等の提供を受けたにもかかわらず、贈与等報告書を提出していない事例があるか。

六　西田恒夫外務審議官が総合外交政策局長をつとめた時期に、講演で五千円を超える飲食等の提供を受けたにもかかわらず、贈与等報告書を提出していない事例があるか。

七　西田恒夫外務審議官が現職に就いて以降、外交団から五千円を超える飲食等の提供を受けたにもかかわらず、贈与等報告書を提出していない事例があるか。

八　西田恒夫外務審議官が総合外交政策局長をつとめた時期に、外交団から五千円を超える飲食等の提供を受けたにもかかわらず、贈与等報告書を提出していない事例があるか。

右質問する。

一及び二について

外務省として、本年十一月六日、外務省大臣官房報道課長から週刊現代に対し、書面にて、読者に誤解を与え、また、名前を特定された関係者に多大な迷惑をかける記事を掲載したことにつき厳重に抗議するとともに、適切な措置をとることを強く求めた。これに対し、週刊現代から、当該記事は関係者への十全な取材に基づき事実確認をしたものである旨の返答があったが、外務省として受け入れられるものではなかったため、同月二十四日、報道課長から週刊現代に対し、書面にて、当該記事が事実であると主張する具体的な根拠を示すとともに、早急に適切な措置をとることを強く求めている。

三から八までについて

外務省として、御指摘の外務審議官は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第六条第一項の規定に基づき、贈与等報告書の提出の要否を判断しているものと認識している。