天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書

一　総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省、警察庁それぞれの省庁の、第�T種公務員試験合格者の採用数（事務官に限る）と、そのうち東京大学出身者の数の推移を、過去十年間（一九九八年〜二〇〇七年）にわたって示されたい。

二　右一で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。東京大学出身者の数が、同期入省者の八割〜九割を占めるという時代から、近時、その数も、占める割合も減少してきた理由を、政府としてどう認識しているか。

三　東京大学法学部の新卒者の進路は、法科大学院、国の官庁、外資系金融機関、民間企業、その他で、どのような割合になっているか。統計のある直近年度の数字を示されたい。

四　政府として、中央省庁の第�T種公務員試験合格者の採用（事務官に限る）において、従前どおり、必要な人材は確保されていると認識しているか。

五　最近五年間で、自己都合で辞職した（自発的に辞職した）、いわゆるキャリア官僚（第�T種公務員試験合格者）の事務官の数を、右一に掲げる省庁別に示されたい。また、それぞれの再就職先について、業種別に数を示されたい。

六　右五で示されたトレンドに何か有意なものがくみ取れるか。くみ取れるとすれば、その理由、背景は何か。

七　自由民主党や霞ヶ関の一部には、各府省による再就職の斡旋禁止といわゆる「人材バンク」への一元化をめぐり、各府省斡旋による官僚の再就職を禁止すれば、官庁に優秀な人材が集まらなくなると懸念する声もあると聞くが、政府も同様の認識か。各府省斡旋による官僚の再就職を禁止し、「人材バンク」も設けない場合はどうか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの国家公務員採用�T種試験合格者のうちいわゆる「事務官」として採用された者の人数については、警察庁において警察庁警部補として採用された者は、平成十年は十二人、平成十一年は十四人、平成十二年は十九人、平成十三年は十五人、平成十四年は十四人、平成十五年は十九人、平成十六年は十五人、平成十七年は十五人、平成十八年は十四人、平成十九年は十五人であり、そのうち東京大学（国立大学法人東京大学又は国立大学法人化以前の東京大学をいう。以下同じ。）の出身者（採用時の最終学歴が東京大学卒業若しくは退学又は東京大学大学院修了若しくは退学である者をいう。以下同じ。）は、平成十年は八人、平成十一年は十人、平成十二年は十人、平成十三年は十一人、平成十四年は八人、平成十五年は十三人、平成十六年は八人、平成十七年は十一人、平成十八年は九人、平成十九年は十一人である。総務省（中央省庁再編以前の総務庁、郵政省及び自治省を含む。）において総務事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官、郵政事務官及び自治事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は三十五人、平成十一年は三十七人、平成十二年は三十八人、平成十三年は四十一人、平成十四年は四十三人、平成十五年は四十人、平成十六年は三十五人、平成十七年は三十七人、平成十八年は三十三人、平成十九年は三十三人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は二十一人、平成十一年は十九人、平成十二年は二十一人、平成十三年は二十六人、平成十四年は二十七人、平成十五年は二十二人、平成十六年は二十三人、平成十七年は二十三人、平成十八年は二十人、平成十九年は十七人である。財務省（中央省庁再編以前の大蔵省を含む。）において財務事務官（中央省庁再編以前の大蔵事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は十七人、平成十一年は十七人、平成十二年は十六人、平成十三年は十七人、平成十四年は十五人、平成十五年は十九人、平成十六年は十八人、平成十七年は十九人、平成十八年は十六人、平成十九年は十七人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は十一人、平成十一年は十一人、平成十二年は十人、平成十三年は十二人、平成十四年は八人、平成十五年は十四人、平成十六年は十五人、平成十七年は十六人、平成十八年は十三人、平成十九年は十二人である。文部科学省（中央省庁再編以前の科学技術庁及び文部省を含む。）において文部科学事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官及び文部事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は十八人、平成十一年は十九人、平成十二年は十八人、平成十三年は三十人、平成十四年は三十人、平成十五年は三十三人、平成十六年は三十九人、平成十七年は三十六人、平成十八年は四十二人、平成十九年は四十二人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は六人、平成十一年は七人、平成十二年は六人、平成十三年は十人、平成十四年は十人、平成十五年は十三人、平成十六年は十六人、平成十七年は十五人、平成十八年は十二人、平成十九年は十五人である。農林水産省において農林水産事務官として採用された者は、平成十年は十七人、平成十一年は十八人、平成十二年は十六人、平成十三年は十九人、平成十四年は十五人、平成十五年は十八人、平成十六年は十五人、平成十七年は十五人、平成十八年は十三人、平成十九年は十五人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は七人、平成十一年は八人、平成十二年は九人、平成十三年は九人、平成十四年は七人、平成十五年は五人、平成十六年は七人、平成十七年は五人、平成十八年は一人、平成十九年は七人である。経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。）において経済産業事務官（中央省庁再編以前の通商産業事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は十九人、平成十一年は十九人、平成十二年は二十四人、平成十三年は二十五人、平成十四年は二十一人、平成十五年は二十六人、平成十六年は二十一人、平成十七年は二十三人、平成十八年は二十三人、平成十九年は二十四人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は十六人、平成十一年は十四人、平成十二年は十六人、平成十三年は二十人、平成十四年は十四人、平成十五年は十七人、平成十六年は十八人、平成十七年は十六人、平成十八年は十八人、平成十九年は十七人である。国土交通省（中央省庁再編以前の北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を含む。）において国土交通事務官（中央省庁再編以前の総理府事務官、運輸事務官及び建設事務官を含む。）として採用された者は、平成十年は三十一人、平成十一年は三十一人、平成十二年は三十一人、平成十三年は二十八人、平成十四年は二十九人、平成十五年は二十六人、平成十六年は二十八人、平成十七年は二十八人、平成十八年は三十人、平成十九年は三十人であり、そのうち東京大学の出身者は、平成十年は十七人、平成十一年は十七人、平成十二年は二十人、平成十三年は二十人、平成十四年は十四人、平成十五年は十八人、平成十六年は十三人、平成十七年は十八人、平成十八年は十八人、平成十九年は十二人である。いずれにせよ、国家公務員の採用に当たっては、可能な限り多様な大学等の出身者から採用するように努めているところである。

三について

東京大学の資料に基づき計算したところによれば、東京大学法学部を平成十七年度に卒業した者の進学先又は就職先については、大学院が二十九・五パーセント、学部が〇・九パーセント、公務が十三・五パーセント、金融・保険業が九・五パーセント、上記を除く業種が二十一・八パーセントであり、その他が二十四・八パーセントとなっている。

四について

お尋ねの従前と比較して必要な人材が確保されているかについては、そもそも「従前」の意義が不明確であることから、お答えすることは困難である。

なお、専門職大学院の設置など人材供給構造の変化等を踏まえた多様な有為の人材確保については、採用試験について逐次必要な見直しを行うとともに、募集活動にも積極的に取り組んでおり、今後とも多様な有為の人材の確保に努めてまいりたいと考えている。

五及び六について

お尋ねの国家公務員採用�T種試験合格者及び国家公務員採用上級甲種試験合格者でいわゆる「事務官」として採用された者のうち最近五年間で自己都合で辞職した（自発的に辞職した）事務官の数については、警察庁において九人、総務省において四十三人、財務省において二十八人、文部科学省において二十人、農林水産省において十五人、経済産業省において四十三人、国土交通省において三十九人である。お尋ねの再就職先の業種別の数については、把握していない。

七について

お尋ねの「優秀な人材」の意味が必ずしも明らかでない上、一般に、優秀な人材の確保を可能とする要因には様々な要素があることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。