介護保険施設の人員配置基準に関する再質問主意書

一　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「現在の人員配置基準は、従来おおむね四対一であったものを、平成十二年の介護保険制度導入時に、介護保険施設における人員配置状況やサービス提供の実態を踏まえ、三対一に改善したものであり、すべての施設が適切なサービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としては現時点においても適正なものであると考える」とある。

�@　四対一から三対一にはどのような理由で変えたのか。

�A　三対一とした具体的な根拠は何か。

�B　「サービス提供の実態」はどのようなものだったのか。

�C　「すべての施設が適切なサービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としては現時点においても適正なもの」とあるが、何をもって「適正なもの」と言っているのか。

二　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査は、介護保険施設における身体拘束の実態や身体拘束の廃止に向けた取組状況を明らかにすることなどを目的としたものである。一方、今回の調査研究は、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにすることを目的とするものであり、その目的を異にするもの」とある。

�@　「三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策」は「平成十七年五月十八日の答弁書（内閣衆質一六二第六二号）にある身体拘束を行わずに介護することを可能とする対応策や工夫についての一般的な事例」と何が違うのか。

�A　「三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策」については、多くの現場関係者の注目するところであり、三対一の人員配置基準通りでどのようにやっていくのか知りたいところである。具体的にどこの施設でこの取り組みをしていくのか二，三カ所例示していただきたい。

三　前回答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「厚生労働省としては、平成十七年五月十八日の答弁書（内閣衆質一六二第六二号）十についてで述べたとおり、身体拘束を行わずに介護することを可能とする対応策や工夫についての一般的な事例から、三対一の人員配置の場合にも身体拘束を行わずに介護を行うことは可能と考えており、現在のところ人員配置基準を見直すことは考えていないが、「説明や具体例も提示ができない」との御指摘については、一の�@及び�Bについてで述べたとおり、今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたいと考えている。」とあるが、この研究で明らかにできないならば、人員配置基準を見直すということでよいか。

右質問する。

一の�@から�Bまでについて

平成十二年の介護保険制度導入時における、施設の人員配置の実態としては、入所者の重度化に対応するため、多くの施設において、最低基準のおおむね四対一より手厚い人員配置となっており、各施設における介護職員及び看護職員一人当たりの入所者数の平均がおおむね三人となっていたことから、そのような実態を踏まえ、すべての施設が適切な介護サービスを提供するために最低限必要な人員配置基準を引き上げることが適当であると判断し、現在の人員配置基準に改めたものである。

一の�Cについて

現時点においても、介護職員及び看護職員一人当たりの入所者数が三・〇人に近い施設は存在しているが、それらの施設において、そうした人員配置に起因して適切なサービスの提供に支障が生じているとの指摘は受けておらず、すべての施設が適切な介護サービスを提供するために遵守すべき最低限の基準としての現在の人員配置基準を引き上げる必要はなく、当該基準は現時点においても適正であると考えたものである。

二の�@について

御指摘の対応策や工夫についての一般的な事例は、三対一の人員配置の場合に限らず、広く介護施設において身体拘束を行わないで介護を行う場合の事例であるのに対して、今回の調査研究において明らかにしようとしている方策は、三対一の人員配置の場合において身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策である。

二の�Aについて

現在、今回の調査研究の具体的な内容について検討中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

厚生労働省としては、今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたいと考えている。