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介護施設の人員配置基準に関する質問主意書

衆議院 第170回 第100号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2008年10月9日
内閣転送 2008年10月14日
答弁書受領日
2008年10月17日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 468字/答弁 154字

質問本文

先の答弁書(内閣衆質一六八第一〇〇号)では「今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたい」とあり、その調査研究については「厚生労働省においては、三対一に近い人員配置で身体拘束を行わずに介護を行っている介護保険施設の具体的な取組について調査を行い、現在、その結果を取りまとめているところであるが、その調査からは、例えば、これらの施設においては、入居者の転倒等による事故を防止するため、介護者が定期的に施設内を巡回することにより、入居者が転倒等の危険な状況にないか確認することや入居者が車椅子等から立ち上がる際にブザーが鳴り、介護者にそれを知らせる仕組みを導入することなどの取組を行っていることが判明したところである」(内閣衆質一六九第五二〇号)とあった。

一 結局のところ、この調査研究によって、すべての介護施設が三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことは可能と言えるのか。

二 一の調査研究では、個室ユニットケアを行う介護施設でも実証されたのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

先の答弁書(平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二〇号)一についてで述べたような取組を行うことにより、多くの施設において、三対一に近い人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能になると考えている。

二について

御指摘の調査研究の対象には、ユニット型指定介護老人福祉施設等は含まれていない。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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