介護施設の人員配置基準に関する質問主意書

先の質問主意書において、答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「認知症介護研究・研修仙台センターが平成十七年二月に実施した全国の介護保険施設における身体拘束の状況に関する調査結果を精査し詳細な分析を行った結果からは、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことが可能であることの説明及びその具体例の提示を行うことはできない」とあったことから、�@説明や具体例も提示できない人員配置基準を放置しつづけることを国は妥当と考えるのか、�A説明や具体例も提示できない基準通りに介護事業者が運営し、利用者に事故が起こったならば、その責任の一部は国にあるのではないか、�Bこの調査結果を受けて、国は適正な人員配置基準に見直さないとすれば、どのような理由で見直さないつもりかと質問した。

これに対する答弁書（内閣衆質一六八第一〇〇号）では「今回の調査研究により、三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていきたい」「その結果の取りまとめについては本年度内を目途としている」とあった。

一　調査研究の結果はどうだったのか。三対一の人員配置で身体拘束を行わずに介護を行うことを可能とする方策を明らかにしていただきたい。

右質問する。

一について

厚生労働省においては、三対一に近い人員配置で身体拘束を行わずに介護を行っている介護保険施設の具体的な取組について調査を行い、現在、その結果を取りまとめているところであるが、その調査からは、例えば、これらの施設においては、入居者の転倒等による事故を防止するため、介護者が定期的に施設内を巡回することにより、入居者が転倒等の危険な状況にないか確認することや入居者が車椅子等から立ち上がる際にブザーが鳴り、介護者にそれを知らせる仕組みを導入することなどの取組を行っていることが判明したところである。