我が国の財政の持続可能性に関する質問主意書

平成十九年十一月三十日の答弁書、内閣衆質一六八第二五九号の中の「五について」で、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念が高まるとの記述があった。このことに関して質問する。

一　我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば財政は破綻すると、政府は考えているのか。

右質問する。

一について

我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は二〇〇七年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難ではあるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財政負担が拡大するおそれがあることから、金利変動に対し脆弱な状況にあると考えている。

政府としては、我が国の国債について、市場からの信認を維持し、将来の発行に支障を来すことのないよう、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定）で示された歳出・歳入一体改革の実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。