脳脊髄液減少症に関する質問主意書

全国の脳脊髄液減少症の患者より「脳脊髄液減少症の研究事業及び治療推進に関する要望書」が厚生労働省に提出され、二〇〇八年二月二七日には舛添厚生労働大臣から「公務中に二度衝突事故にあっていて皆様の気持ちはわかります。この脳脊髄液減少症のこともよくわかっています。具体的に何ができるか事務方と検討を進め頑張ってやります」との回答があったと患者団体は報告している。

一　舛添厚生労働大臣が「具体的に何ができるか事務方と検討を進め頑張ってやります」と回答されたが、具体的な進捗状況はどのようになっているのかお教えいただきたい。

二　前回の質問主意書にて平成一九年度から行われている「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の進捗状況をお尋ねしたところ、「この確立研究の実施主体は厚生労働省ではなく主任研究者であり、お尋ねの点については承知していない」旨の回答（内閣衆質一六八第三一一号）があった。

しかし、この確立研究は厚生労働省科学研究費補助金によって行われており、当然厚生労働省においてはその監督責任がある。早急に同研究の主任研究者から研究会に関する進捗状況の確認をした上で、次の点を説明されたい。

�@　開催回数

�A　日時、場所、メンバー

�B　議題

三　二〇〇七年五月三一日に文部科学省より「学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」の事務連絡が出されてから約一年となるが、実際、学校・現場に周知されているかを患者が問い合わせたところ、都道府県によって徹底されているところと、そうでないところとでばらつきが見られる。

岐阜県下においてはこの連絡を見た保護者が子どもを病院に連れて行き、診察・治療を受けた結果、症状が回復したとの事例もある。また、早期発見・治療がこの病気には重要との専門医の見解もある。

全国の学校・現場にどの程度周知されているのか明らかにされたい。把握していないならば早急に調査を行うべきであると考えるがいかがか。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、いわゆる「脳脊髄液減少症」について、その診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、平成十九年度から厚生労働科学研究費補助金により「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）の推進を図っているところである。

二について

厚生労働省において確立研究の主任研究者に確認したところ、平成十九年六月一日午前、七月六日午前、八月一日午後、十月八日午後の四回、東京都内において確立研究の主任研究者、分担研究者及び研究協力者をメンバーとする会議が開催され、確立研究の進め方等について討議が行われたのをはじめ、主任研究者、分担研究者等が常時連絡を取り合うなどして確立研究を進めているとの回答を得ている。

三について

文部科学省では、「学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」（平成十九年五月三十一日付け文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡）について、都道府県及び政令指定都市の教育委員会の学校安全担当者が参加する会議等において、各学校に対しその周知を図るよう要請しているところである。また、文部科学省において、昨年末に都道府県教育委員会に対して、小中学校等の設置者である域内の市区町村教育委員会への同事務連絡の周知の状況を調査したところ、すべての都道府県教育委員会が文書等により周知を行ったとのことである。

文部科学省としては、教育委員会等から各学校に対し、同事務連絡の周知が図られてきているものと認識しているが、今後とも、同事務連絡の趣旨について教職員の共通理解が深まるよう努めてまいりたい。