脳脊髄液減少症に関する再質問主意書

平成一九年四月より三年計画で脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究が行われている。しかし、研究を行う上で必要な症例数が少なく、標準的な診断法、治療法を確立するには十分ではない状況である。今年二月二〇日の衆議院予算委員会第五分科会において、厚労省の担当者は「三年目で二二症例であるということであれば、非常に十分でない。（中略）早急に必要な症例数を集め治療法、診断法を確立していただく要求をしたいと考えている」と答弁した。そこで以下質問する。

一　上記答弁から半年近く経過するが、現在の症例数は何例か。また症例数を集めるのにどのような努力をしているのかお答えいただきたい。

二　三年計画もあと半年となったが、いつ一〇〇例の症例を集め、中間発表を行うのか、今後半年の計画を明らかにされたい。

三　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究が遅れていることによって、患者の生活はますます困窮し、正常な労働のチャンスも奪われ、中には、この現状に耐え切れず、自らの命を絶った患者も存在する。このような現状について、国はどのように認識しているのか。

四　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究において、研究班のメンバーの中には損害保険協会と非常に関係の深い医師がいるのではないかとの質問に対し、前回答弁書では「適切に選任しているものと認識している」との答弁であった。しかし、患者団体で調査したところ、研究班メンバーである医師は交通事故による脳脊髄液減少症の裁判の際には、損保側の鑑定人になっている。診断・治療の確立にあたっては、公平な立場で進められるべきであり、このような医師は研究班のメンバーから外すべきであるがいかがか。適切な選任をしているのであれば、具体的な理由をお示しいただきたい。

右質問する。

一について

御指摘の研究（以下「確立研究」という。）に関する平成二十年度総括研究報告書（以下「報告書」という。）によると、研究事務局への登録患者を増やすため、日本脳神経外科学会で開催されたシンポジウムにおいて、臨床試験への参加希望施設を募る等の取組が行われてきているところであり、平成二十年度末時点での登録患者は二十四名となっている。

二について

お尋ねの「中間発表」の意味するところが必ずしも明らかではないが、報告書によると、平成二十一年度においては、患者登録を継続して実施し、登録患者の数が百名となった段階で中間的な分析を行い、それを踏まえて脳脊髄液減少症に関する診断基準の作成等を行うこととされている。

三について

厚生労働省としては、御指摘のような事実があるとは承知していないが、確立研究において、早急に必要な登録患者を集め、脳脊髄液減少症の標準的な診断法・治療法を確立することが重要であると認識している。

四について

御指摘の答弁書の五についてでお答えしたとおり、確立研究の分担研究者については、主任研究者において、「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest:COI）の管理に関する指針」（平成二十年三月三十一日科発第〇三三一〇〇一号厚生科学課長決定）の趣旨を踏まえて選任しており、適切な選任であると認識している。

なお、確立研究の主任研究者に確認したところ、念のため、山形大学医学部に設置される利益相反委員会において、確立研究に参加しているすべての研究者について、確立研究に関する利益相反の審査が行われることとなっているとのことである。