脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する第三回質問主意書

現在、脳脊髄液減少症に苦しんでいる患者は、子どもを含めて三十万人とも言われている。

患者・家族、脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームをはじめ関係団体は、同疾患のブラットバッチ（骨髄液の硬膜外自家血注入）療法の健康保険の早期適用を求めている。

そのためには、「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」が、最終年を迎えても、なお遅々と進んでいない現状を踏まえて、厚生労働省としても、同研究を促進させるために、あらゆる対応と措置を講じる責務がある。そして、同疾患の診療・診断指針を早期に確立することである。私はこのことを重ねて強く要求するものである。

そこで、私の脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進（以下「確立研究」という。）に関する再質問主意書に対する、平成二十一年六月二日付答弁書等に関し、さらに、いくつかの点についてお尋ねしたいので、厚生労働省は、主任研究者等からの聴取と直接調査をされた上で、明確な答弁をされたい。

従って、以下質問する。

一　答弁書（五月十二日付）は、研究参加医療機関十五施設を挙げ、そのなかに、平成二十年度末時点で、防衛医科大学校病院と独立行政法人国立病院機構仙台医療センターの名があるが、この二施設が研究班の正式メンバーとして加えられた理由を伺いたい。

また、二施設は、各倫理委員会での審議・承認は完了されているのかどうか明らかにされたい。

二　平成十九年度総括研究報告書（以下「十九年度報告書」という。）の「Ｄ．考察およびＥ．結論」では、「本研究の初年度である平成十九年度中に臨床試験のためのプロトコールを完成することができ、倫理委員会への申請後、審議開始までに時間を要した施設が多かったが、三月下旬までには、すべての施設で倫理委員会での審議が開始された」と述べている。

さらに、同報告書は、「既に四施設で、修正なく承認されていることから、当初の研究計画どおり平成二十年度には、ほとんどの施設で患者の登録開始、症例集積が可能となる見込みである」と述べている。

しかるに答弁書（五月十二日付）は、「登録患者の数が少なかったのは、研究参加機関の多くで倫理委員会における審査に予想以上の時間を要したため」と説明している。

十九年度報告書の記述と、答弁書の説明は異なるものと考えるが、明確に答えられたい。

三　研究参加医療機関である、上記の四施設とは、山形大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院、福島県立医科大学附属病院、徳島大学病院である。

十九年度報告書によれば、この四施設は、平成二十年三月末までに、既に倫理委員会で審査・承認されており、答弁書（五月十二日付）の「倫理委員会における審査に予想以上の時間を要した」という理由は成り立たないと考えるが、明確に答弁されたい。

平成二十年度の初期から、四施設においては、患者登録は開始されていたのではないのか、併せて見解を伺いたい。

四　答弁書（六月二日付）は、倫理委員会の審査の予想以上の遅れについて、「確立研究以外の研究に係る審議もあるため」及び、「倫理委員会自体の開催が数ヶ月に一度であった」旨を、主な理由としている。

研究参加医療機関の倫理委員会において、答弁書で説明している理由および施設の個々の事情があるにせよ、他の施設の倫理委員会が四施設と比べて、審査・承認に何ヶ月も時間を要する程、審議案件が多いとは考えにくいが、具体的かつ詳細に説明されたい。

五　答弁書（六月二日付）が説明しているように、倫理委員会の審査に予想以上の時間を要したとしても、患者登録の期間二十三ヶ月のうち十六ヶ月過ぎた、現在もなお登録患者が、予定する二五〇症例の十分の一に満たない患者しか集まっていない。

これは、十九年度報告書の内容とは、著しく異なっているものと考えるが、納得のいく説明をされたい。

六　平成二十年度総括研究報告書（以下「二十年度報告書」という。）によると、平成二十年度末時点で、研究参加医療機関等は十五施設である。これらの施設は、すべて倫理委員会の審査・承認を終了しているものと考えるが、施設ごとに審査・承認をいつ終えたのか、その時期を明らかにされたい。

七　答弁書（六月二日付）は、研究参加医療機関ごとの登録患者の内訳について、「個々の医療機関における患者数が少ないため、これを公表することにより、登録患者が特定されるおそれがある」と答えている。

登録患者（被験者）の個人情報およびプライバシーは、厳重に保護されなければならない。答弁書によれば、主任研究者は、施設ごとの登録患者数の公表については、数が少ないために特定されるおそれがあるという趣旨の説明をしている。

登録患者数が少ないと、何故、「特定されるおそれがある」のか、具体的に説明されたい。

�@　二十年度報告書の「行政機関個人情報保護法に基づく追加事項」には、「患者登録票には、氏名、住所、生年月日、カルテ番号等の情報は記載されないので、個人を特定できない。被験者の特定には登録番号が用いられ、被験者情報の機密は保持される」と述べているのではないのか、見解を伺いたい。

�A　従って、登録患者・家族、医師、看護師以外に、第三者がその事実を知り患者が特定されるということは考えにくい、と思うがどうか。

�B　この際、あらためて検討の上、現在の施設ごとの登録患者数を明らかにしていただきたい。

�C　研究参加医療機関等十五施設で、現在、登録患者が一例も登録されていない施設名を明らかにされたい。

八　答弁書（六月二日付）は、「登録患者の数が百名となった段階で中間的な分析を行い、それを踏まえて脳脊髄液減少症に関する診断基準の作成等を行う」と答えている。

ここでいう診断基準とは、診療・診断指針（ガイドライン）のことなのか伺いたい。

仮にそうだとすれば、登録患者百名で診療・診断指針（ガイドライン）を作成するという考えなのか、併せて見解を問う。

�@　二十年度報告書は「本症例数は、検査の陽性率など不明であった研究計画段階の数字であり、登録数一〇〇例の時点で中間解析を行い、見直す可能性がある」と述べている。

これは、どのようなことを意味しているのか説明されたい。

�A　これが中間的分析とするならば、最終的な分析に基づく診療・診断指針（ガイドライン）の作成は、登録患者が二百五十名に達した段階で行うことになるのか。

�B　厚生労働省は、研究班が、目標の登録患者二百五十名を募るために関係学会のシンポジュームなどで、呼びかける努力をしている趣旨の説明している。

そこで、いつまでに登録患者二百五十名を達成するつもりなのか、努力目標があれば明らかにされたい。

九　確立研究の研究対象者の選択基準について、答弁書（六月二日付）は「脳脊髄液減少症に関する文献及び研究班がこれまで臨床において扱った症例に関する検討を踏まえ」と答弁している。

症例に関する検討は、いつ、どのような場で検討されたのか、具体的に伺いたい。

十　答弁書（六月二日付）は、確立研究の研究対象者の選択基準を作成する際に、参考にした文献として、国際頭痛学会・頭痛分類委員会が作成した「国際頭痛分類第二版」、脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会が作成した「脳脊髄液減少症ガイドライン二〇〇七」と答えている。

二十年度報告書には「本研究班は、既に存在する国際頭痛学会、神経外傷学会等のガイドラインをプロトタイプとしながら」と述べている。

「脳脊髄液減少症ガイドライン二〇〇七」は、脳脊髄液減少症の症状について、「頭痛、頚部痛、眩暈、耳鳴り、視機能障害、倦怠、易疲労感」を主要な症状と定義し、これらの症状は、「座位又は立位」により三時間以内に悪化することが多いと指摘している。

また、神経外傷学会のガイドラインには、「起立性頭痛、又は体位による症状の変化」とあり、起立性頭痛は十五分以内の増悪、体位による症状の変化は、項部硬直、耳鳴、聴力低下、光過敏、悪心とされている。

この二つのガイドラインそれぞれについては、どのような考えを持っているのか。

�@　「脳脊髄液減少症ガイドライン二〇〇七」は、多くの症例を踏まえて検討が加えられ、まとめられた貴重な文献と承知している。対象症例の選択基準を作成する際に、この文献については、どのような評価をして参酌されたのか伺いたい。

�A　確立研究にあたっては、文献研究は言うまでもなく、症例研究は重要なものと考えるが、見解を伺いたい。

�B　対象症例の選択基準を作成するにあたり、他の文献とともに、「脳脊髄液減少症ガイドライン二〇〇七」を踏まえて検討したとすれば、症状を「座位又は立位により発生、あるいは増悪する頭痛」に限定するということにはなりえないと思うが、見解を伺いたい。

�C　答弁書（六月二日付）によれば、研究班は、「座位又は立位により発生、あるいは増悪する頭痛があることが最も重要であると判断」したと答えている。研究班が、多様な症状のなかで、それが「最も重要だと判断した」理由を具体的に伺いたい。

�D　脳脊髄液減少症の症状は、多症状であるにもかかわらず、初めから、研究対象者の選択基準を「座位又は立位により発生、あるいは増悪する頭痛」のみに限定するというのは、患者の症状や実態と乖離することになりはしないか。

�E　症状を限定して、患者の症状を医学的・科学的に正確に反映した診療・診断指針（ガイドライン）の作成が可能なのかどうか伺いたい。

�F　通常の医学的診断においては、一次検査、二次検査、三次検査というように段階的に、徐々に狭めていき最終的な診断を下すのが、一般的な手法と承知している。

こうしたことなどを考慮されて、対象患者の選択基準の見直しを検討すべきと考えるが、見解を伺いたい。

十一　患者・家族や関係支援団体は、研究班のなかに、損害保険会社と密接な関係を持つ構成員が確立研究に携わっているが、中立・公正な研究が妨げられるのではないかとの危惧を持っている。また、患者らは、「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針」の目的及び規定に抵触するのではないかとの意見を持っている。

厚生労働省は、こうした意見等を聞いているので、利益相反委員会（ＣＯＩ）を主任研究者の所属する山形大学医学部附属病院に、早期に設置して、その構成員についての審議・調査を行う方向である旨、説明している。ＣＯＩの設置及び構成員についての審議・調査の進捗状況はどうなっているのか明らかにされたい。

仮に、ＣＯＩが、いまだ設置されていないか、あるいは審議・調査が実施されていないとすれば、厚生労働省としては、ＣＯＩに対してどのような対応を考えているのか、見解を伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘の研究（以下「確立研究」という。）の主任研究者に確認したところ、防衛医科大学校病院については、平成二十年十月に日本脳神経外科学会が開催したシンポジウムにおいて、確立研究の参加希望施設の募集を行ったところ、同病院のみから応募があり、同病院の有する知見等に照らして参加を認めたとのことである。また、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターについては、脳脊髄液減少症が疑われる症例を相当数有しており、確立研究を遂行するために必要な登録患者の確保が見込まれるため、参加をお願いしたとのことである。

また、両施設については、それぞれの倫理委員会において、既に確立研究実施の承認を得ているとのことである。

二及び五について

御指摘の平成十九年度総括研究報告書の記述は、平成十九年度末時点での確立研究の進捗状況と今後の実施の見込みを述べたものであるのに対し、御指摘の答弁書においては、平成二十年度における確立研究の実施状況をお答えしたものである。

三について

確立研究の主任研究者に確認したところ、御指摘の四施設については、平成二十年度初期から患者登録を開始していたとのことである。御指摘の答弁書においては、「研究参加医療機関の多くで、倫理委員会における審査に予想以上の時間を要した」とお答えしており、すべての研究参加医療機関についての状況をお答えしたわけではない。

四について

確立研究の主任研究者に確認したところ、御指摘の四施設以外の研究参加医療機関については、審議案件の数はそれぞれ異なっているが、御指摘の答弁書でお答えしたとおり、倫理委員会の審議に時間を要した主な理由は、確立研究以外の研究に係る審議があり、審議の順番を待つ必要があったこと、倫理委員会自体の開催が数か月に一度であったこととのことである。

六について

確立研究の主任研究者に確認したところ、確立研究の実施について倫理委員会の承認を得たのは、山形大学医学部附属病院が平成二十年一月二十一日、福井大学医学部附属病院が平成二十年六月三十日、京都大学医学部附属病院が平成二十一年一月十四日、大阪大学医学部附属病院が平成二十年三月十三日、徳島大学病院が平成二十年三月二十五日、防衛医科大学校病院が平成二十一年六月十八日、福島県立医科大学附属病院が平成二十年三月十九日、名古屋市立大学病院が平成二十年四月十六日、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターが平成二十年十一月二十七日、日本医科大学附属病院が平成二十一年七月一日、昭和大学病院が平成二十年六月十八日、関東中央病院が平成二十年三月十三日、国際医療福祉大学熱海病院が平成二十年四月七日、愛知医科大学病院が平成二十年三月三日であるとのことである。

なお、東京都保健医療公社荏原病院については、同病院の医師を確立研究の研究協力者としているが、当該医師は、同病院を受診した患者を確立研究の対象として診察するのではなく、確立研究についての技術的助言を行うことのみを目的として参加しているものであることから、倫理委員会の承認は必要ないとのことである。

七について

確立研究の主任研究者に確認したところ、登録患者数が少ない場合には、当該患者の個人情報の保護の徹底を図ったとしても、当該患者のこれまでの受診状況等と公表された症例を突き合わせることにより、当該施設の他の患者等が特定することが可能となるおそれがあると考えられるとのことである。また、登録患者が一例も登録されていない施設名を明らかにすることにより、患者の登録を行っている施設が絞られ、登録患者が特定される可能性が高まることから、当該施設についてもお答えすることは差し控えたいとのことである。

八について

確立研究の主任研究者に確認したところ、御指摘の答弁書においてお答えした「診断基準」については、平成二十一年度の確立研究において、これに基づいて脳脊髄液減少症の治療法や原因疾患の検討を行い、その結果も踏まえ、最終的に脳脊髄液減少症の診療指針（ガイドライン）を作成することとしているとのことである。

お尋ねの�@の記載については、研究計画を策定する段階では、各研究参加医療機関において、確立研究における検査で陽性とされる患者の割合が不明であったことから、各研究参加医療機関の実態に基づき、必要な登録患者数を二百五十名としたが、登録患者が百名となった時点で、具体的な登録患者について中間分析を行い、これを踏まえて、診断基準の作成等に必要な登録患者の数を見直す可能性があることを述べたものであるとのことである。したがって、確立研究において最終的に必要とされる登録患者の数については、中間分析の結果を踏まえ決定することとしており、現段階で、お尋ねの努力目標は設定していないとのことである。

九について

確立研究の主任研究者に確認したところ、お尋ねの症例に関する検討については、平成十九年度において、研究班の主任研究者、分担研究者等をメンバーとする会議を四回開催して行われたほか、必要に応じて主任研究者及び分担研究者が電子メール等により連絡を取り合うこと等により行われたとのことである。

十について

確立研究の主任研究者に確認したところ、確立研究を行う上で、御指摘の二つの文献は、検討の対象とすべき文献であり、また、症例研究も重要であると考えるところ、御指摘の文献を含めた脳脊髄液減少症に関する文献及び研究班の研究者がこれまで臨床において扱った症例に関する検討を踏まえ、確立研究の研究対象患者の選択基準を作成したものであるとのことである。したがって、御指摘のような点を考慮したとしても、脳脊髄液減少症の診療指針（ガイドライン）を作成するために、当該選択基準を見直すことは適当でないものと考えているとのことである。

十一について

確立研究の主任研究者に確認したところ、山形大学医学部に利益相反委員会を設置することが決定されており、同委員会において、速やかに確立研究に関する利益相反の審査を行うとのことである。