事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する質問主意書

一　一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意により、我が国が九五年度より一定量輸入することを義務付けられている外国産米（以下、「ＭＡ米」という。）について、政府は毎年どのくらいの量を輸入しているか。「ＭＡ米」の輸入先ごとに明らかにされたい。

二　本年九月、「ＭＡ米」のうち、農薬等により汚染され、食用ではなく工業用に限定して使用されるはずだった米（以下、「事故米」という。）が大阪市の米加工販売会社三笠フーズにより不正に食用に転売され、大きな社会問題（以下、「事故米転売問題」という。）となっているが、政府が毎年輸入する「ＭＡ米」のうち、どれだけの割合で「事故米」が含まれていたのか、政府として把握していたか。

三　二で、把握していないのなら、それはなぜか。

四　今回、「事故米転売問題」が起きたそもそもの原因は何か。政府、特に農林水産省は、国民の食の安全を守る観点より、「ＭＡ米」の中から厳密に「事故米」を区別し、それが決して食用に転売されることのない様、厳格な監視を行う責務を負っていたと考えるが、政府、特に農水省はなぜ「事故米」の不正転売を未然に食い止めることができなかったのか。

五　「事故米転売問題」が発覚してから、農水省内においてどの様な検査態勢がとられ、土日祝の休日における勤務を含め、いかなる対応がとられてきたのか詳細に説明されたい。

六　本年九月十六日、農水省は記者会見を開き、三笠フーズによる「事故米」の流通先のリストを公表したが、今回なぜ農水省は「事故米」の流通先を、個別具体的な企業名を明らかにしてまで公表したのか、その理由を説明されたい。

七　農水省が公表した「事故米」流通先リストに名を連ねていた奈良県の米穀販売会社の社長が、公表された日の夜、自ら命を絶つといういたましい事件が起きたが、右に対して農水省はどの様な認識を有しているか。

八　本年九月二十四日の新聞報道によると、農水省の本省が「事故米」の売却先として三笠フーズを地方出先機関に紹介していたことが明らかになったとのことであるが、右は事実か。

九　農水本省はどこの地方出先機関に「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介していたのか、全ての機関を明らかにされたい。

十　地方出先機関に「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介した農水本省における担当責任者は誰か。その人物の官職氏名を明らかにされたい。

十一　「事故米転売問題」が起きた直後の本年九月十一日、当時の白須敏朗農水事務次官は「ただちに私どもに責任があると考えているわけではない」旨の、「事故米転売問題」に対して農水省に責任はないとも取れる発言をしていたが、現時点で農水省は右の白須前事務次官と同様の認識を有しているか。「事故米」の売却先として三笠フーズを紹介する等、「事故米転売問題」発生に係る農水省の責任は大きいと考えるが、政府、特に農水省の見解如何。

十二　今回三笠フーズにより起こされた「事故米転売問題」以外に、過去にも「事故米」が不正に食用として転売されていた事例はないか。

十三　「事故米転売問題」発生を受けて、白須事務次官と太田誠一農林水産大臣が辞任したが、幹部を辞任させるだけでは何ら根本的な解決にはならないと思料する。政府、特に農水省として、今後同様の問題を起こさせないため、具体的にどの様な対応をとる考えでいるのか説明されたい。

右質問する。

一について

我が国は、平成十八年度は約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しており、国別の輸入量については、米国が約三十六万トン、タイが約十八万トン、中国が約八万トン、オーストラリアが約五万トン、その他が約十万トンとなっている。

二及び三について

平成十五年度から平成十九年度までの五年間に政府が販売した事故米穀約七千四百トンのうち、工業用に販売したミニマム・アクセス米は約五千百トンであり、これは、五年間のミニマム・アクセス米輸入量の約〇・二パーセントとなっている。

四について

三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）等が、用途を工業用に限定した売買契約に違反して、事故米穀を食用に販売していたことを把握できなかったことによるものである。

五について

農林水産省大臣官房審議官及び大臣官房情報評価課長各一名を総合食料局に配置するとともに、事故米穀不正規流通対策特別チームを編成したほか、地方農政局等においては、食品表示の監視等を担当する職員も加わって、休日を含めて事故米穀の流通ルートの実態解明及び全国一斉点検を行っているところである。

六について

問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称については、当初、流通実態の解明を優先し、販売先等についての情報提供が円滑に行われるようにするため、その同意を得た上で公表することとしたところであるが、当該事故米穀が広く流通していることが明らかとなる中で、消費者の不安の解消と信頼の回復を図ることを最優先とする観点から、当該業者の名称を公表したところである。

七について

事故米穀の調査に御協力いただいた方が、亡くなられたことは残念であると考えている。

八から十までについて

事故米穀の売却を適切に行う観点から、すべての地方農政局等に対し、過去に事故米穀の購入実績のある事業者を連絡することはあったものと承知している。なお、この連絡は事故米穀の売却を適切に行う観点から行われたものであり、担当責任者の官職氏名を明らかにすることは適切ではないと考えている。

十一について

三笠フーズ等が、用途を工業用に限定した売買契約に違反して、事故米穀を食用に販売していたことを把握できず、これを防止できなかったことについて、農林水産省に責任があると考えている。

十二について

三笠フーズ以外の事故米穀の工業用としての販売先についても、調査を進めているところである。

十三について

消費者が不安を感じることのないよう、食品衛生上問題のある事故米穀については、国内において流通する可能性をなくすため、早急に再発防止策を講じていく考えである。