脱北者に我が国への入国を認める際の外務省の対応に関する質問主意書

本年三月二十七日、大阪地方検察庁は、北朝鮮を脱出した日本人妻の親族を装い、我が国に不法入国したとして、中国人三名を入管難民法違反で逮捕した。右の事件（以下、「不法入国事件」という。）に関し、日本人妻の斎藤博子容疑者の親族を装い逮捕された中国人三名について、外務省が面談することなく、電話でのやり取りと書類審査のみで親族と認定していたと報道されている。右を踏まえ、質問する。

一　これまで我が国への入国が認められた脱北者は計何名いるか。

二　脱北者に我が国への入国を認める際、政府においてどの様な認定作業を行って来たのか説明されたい。

三　二の認定作業は、脱北者を除く他の外国人に対するものと異なるか。

四　二の認定作業の中に、外務省職員始め政府職員が脱北者と面談することは含まれているか。

五　「不法入国事件」で逮捕された中国人三名に対し、外務省として面談をしておらず、電話でのやり取りと書類審査のみで斎藤容疑者の親族とし、脱北者として認定したというのは事実か。

六　五で、事実なら、それはなぜか。

七　今回「不法入国事件」が起きた原因は何か。政府、特に外務省の見解如何。

八　「不法入国事件」で逮捕された中国人三名に対し、外務省として面談をせず、電話でのやり取りと書類審査のみで脱北者と認定したことは適切か。右は、「不法入国事件」が起きる原因の一つとなったのではないか。

九　一のこれまで我が国への入国が認められた脱北者のうち、「不法入国事件」で逮捕された中国人三名同様、脱北者であることを偽って入国した者がいる可能性も否定できないと考えるが、政府、特に外務省の認識如何。

十　「不法入国事件」で逮捕された中国人三名に対し、外務省として面談をせず、電話でのやり取りと書類審査のみで脱北者と認定したことは、外務省の不作為に該当するのではないか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

「平成十九年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」においては、「政府としてこれまでに関知している範囲では、百名強の脱北者が我が国に入国している」としている。

二から四までについて

脱北者等が我が国の在外公館に保護を求めてきた場合については、同人の人定事項や希望等を、館員との面談等を通じ確認した上で、生命又は身体の安全確保等の人道的観点、関係国との関係等を総合的に考慮して個別具体的に対応を検討することとしている。

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六条第二項の上陸申請を行った外国人に対しては、脱北者であると否とを問わず、同法第七条第一項の審査を実施している。

五から八まで及び十について

お尋ねについては、現在、公判係属中の事件にかかわる事柄であり、答弁することは差し控えたい。

九について

御指摘の「事件」以外に、これまでに脱北者を装い、不法に入国したとして検挙された事例は確認されていない。