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北方四島の我が国への帰属確認を段階的に行うことはしないとする政府の方針に関する質問主意書

衆議院 第171回 第676号

提出者
国民新党・大地・無所属の会
提出日
2009年7月13日
内閣転送 2009年7月15日
答弁書受領日
2009年7月21日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 1,113字/答弁 333字

質問本文

本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとも取られる見解を示したと報じた記事が掲載されたことにつき、谷内氏は同年五月二十一日の参議院予算委員会(以下、「委員会」という。)に政府参考人として出席し、釈明を行っている。また麻生太郎内閣総理大臣は「委員会」において、谷内氏の釈明の後に、北方領土交渉に係る政府の方針について「段階的にやろうとしているわけではない」旨発言(以下、「総理発言」という。)をしている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七一第六三五号)を踏まえ、質問する。

一 これまで累次に渡り、「総理発言」にある「段階的」とは、具体的に北方領土交渉におけるどの様なアプローチを指し、また麻生総理としてその様なアプローチはとらないと言っているのかと問うてきているが、過去の答弁書では何ら明確な答弁がなされていない。先の質問主意書で、明確な説明ができないことに麻生総理が「委員会」で触れたことは、不用意な発言ではなかったのかと問うたところ、「政府答弁書」では「先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号)一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、御指摘の参議院予算委員会における麻生太郎内閣総理大臣の発言は、北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないとの認識を示したものであって、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について答えたものではなく、政府として『不用意な発言であった』とは認識していない。」との答弁がなされている。そもそも政府として「北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法」が具体的にどの様なものであるかを国民に説明しない以上、政府がいくら「北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないとの認識を示したもの」と答弁したところで、それを理解する手だてがない。「北方四島の帰属の問題を段階的に解決するという方法」とはどの様な方法を指すものであるのか、再度、明確な説明を求める。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七四号)一及び二について等で繰り返しお答えしているとおり、北方四島の帰属の問題を段階的に分けて解決するという方法は、この問題の最終的な解決に向けた交渉を加速するという、平成二十年七月の北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談において首脳間で一致した認識と相容れないものと認識している。

いずれにせよ、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結する考えであるが、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、お尋ねの点も含め、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について政府としてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

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