大型クラゲ対策に関する質問主意書

今年は、近年になく大型クラゲが我が国沿岸各地に押し寄せ、漁業者に大打撃を与えて、全国的に深刻な状況になっている。

特に青森県では、サワ・ブリ・マダラ・ヤリイカなど地域の漁業を支える基幹的な魚種の漁期において、幅の限られた津軽海峡を大量のクラゲが通過するため高密度での出現となり、一万個を超える入網も珍しくなく、更に一メートルを超える程に大型化し、甚大な被害となっている。加えて、平成十五年、十七年に続く常態化から疲弊感が漁業関係者で広がり、一層の追い打ちをかけている。このように、大型クラゲ対策は緊急、且つ拡充を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　大型クラゲによる被害状況と被害金額はどうなっているのか。

二　クラゲ発生元である場所の特定と発生原因の解明について、日中韓の連携強化に関し、どのような協力と対策がなされているのか。

三　日本海への侵入を阻止するため、対馬水道付近のクラゲ駆除を徹底することが重要と考えるが、どのような対策が講じられているのか。

四　大型クラゲ対策費は継続事業で手当てはされているが、クラゲ発生期間が今年のように長期化し深刻化しており、漁業負担が増大していることから、事業費の拡充が必要ではないか。具体的に漁業者が洋上駆除を行った場合に助成される駆除費用の算定に当たっては、実際の所要額を踏まえた金額とするべきではないか。

五　施設被害を防ぐため、今期の漁獲を断念した場合、共済に加入していても、共済制度が適用されないことも想定されることから、制度の見直しが必要なのではないか。

六　漁具改良に対する支援対象については、地域独自の漁具を弾力的に取り扱うことに対しても支援対象とすべきではないか。

右質問する。

一について

本年度の大型クラゲによる漁業被害については、七月から十月までの間に全国で二万六千二十八件が都道府県から水産庁に報告されている。その内容は、大型クラゲが網に入ることによる作業時間の増大、漁獲物の鮮度低下、漁獲量の減少等となっており、それらの性格上、被害金額の算出は困難である。

二について

中華人民共和国及び大韓民国とは、従来より東シナ海等における大型クラゲ発生状況等の情報交換、大型クラゲに係る国際シンポジウムの開催等を通じて連携してきたところである。

三について

大型クラゲの効果的な駆除のため、有害生物漁業被害防止総合対策事業（以下「本件事業」という。）により対馬周辺海域において、底びき網漁船によるクラゲカッターを使用した重点的な駆除を行っているところである。

四について

大型クラゲ等の有害生物による被害対策については、本件事業により、平成十七年度以降毎年度実施してきており、本年度については、昨年度の基金残額に本年度の予算額を加え、約十五億円規模で対策を講じているところである。

五について

漁業者が通常の漁獲に係る努力を怠った場合を除き、大型クラゲの大量発生による施設被害を防ぐためといったやむを得ない事由により操業を断念したと漁業共済組合が判断する場合は、漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）に基づき、共済金は支払われることとなる。

六について

本件事業においては、地域独自の改良漁具についても、専門家からなる委員会において技術的に有効であり、かつ、普及段階にあると判断された場合には、その導入に要する経費を助成しているところである。