日ロ首脳会談についての内閣総理大臣の見解に対する外務報道官の発言等に関する質問主意書

外務省ＨＰによると、本年十一月十八日、兒玉和夫外務報道官は、北海道新聞の佐藤記者による

「先程、鳩山総理が北海道知事とお会いになった際に、『北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば』という趣旨の発言をされました。この発言についての受け止めと、北方四島で首脳会談を行うという構想の実現の可能性、或いは考えられる課題についてご見解をお聞かせ下さい。」

との質問に対し、

「一点目として、北方四島で今後首脳会談を行うという計画はありません。ご指摘の二点目として、総理の発言については、『日本側の法的立場を害することなく、北方四島で首脳会談を行うことが出来れば』という総理の一般的な思いを述べられたものと承知しております。

参考までに申し上げますが、四島交流は現島民との間の相互理解の促進を目的とした枠組みでありまして、訪問者等に種々の制約があることもあって、いわゆる四島交流の枠組みの下で首脳会談のための訪問が行われるということは想定されておりません。」

と答えている。右を踏まえ、質問する。

一　外務報道官の職務及び職務上の権限について説明されたい。

二　前文で触れた兒玉報道官の発言は、外務省の公式見解であるか。それとも個人的な発言であるか。

三　藪中三十二外務省事務次官、佐々江賢一郎外務審議官は、兒玉報道官の発言に対してどの様な認識を有しているか。

四　前文で触れた様に、鳩山由紀夫内閣総理大臣の「北方四島のどこかでロシアの大統領と会談ができれば」との発言（以下、「鳩山発言」という。）を、兒玉報道官は「北方四島で今後首脳会談を行うという計画はありません」と、明確に否定している。兒玉報道官はどの様な認識の下、また、どの様な権限をもって、行政のトップである内閣総理大臣が行った「鳩山発言」を打ち消し、鳩山総理の行動を制約するかの様な発言をしているのか説明されたい。

五　「鳩山発言」は、北方領土問題の解決に向けた、並々ならぬ決意、意気込みを披瀝したものであると思料する。それを一外務省職員である報道官が打ち消すことは、ロシア側に、同問題の解決に向け、我が国の足並みが乱れている等、誤ったメッセージを与えることになりかねないのではないか。

六　過去に我が国の国務大臣が、四島交流の枠組みの下で北方領土を訪問した事例があると承知するが、それを全て挙げられたい。

七　前文で触れた様に、兒玉報道官は「いわゆる四島交流の枠組みの下で首脳会談のための訪問が行われるということは想定されておりません」と述べているが、六で触れた様に、かつて我が国の国務大臣が四島交流の枠組みの下、北方領土を訪問した事例はある。兒玉報道官は何をもって四島交流の枠組みの下で、日ロ首脳会談を行うという計画はないと断言しているのか説明されたい。

右質問する。

一について

外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に関する事務を総括整理する。」と規定されている。

二から五までについて

外務省としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣の御指摘の発言は、北方領土に関する我が国の法的立場を害することなく北方領土で首脳会談を行うことができればよいとの鳩山由紀夫内閣総理大臣の一般的な思いを述べたものと認識している。兒玉和夫外務報道官の御指摘の発言は、記者の質問を受け、この認識を説明したものであり、鳩山由紀夫内閣総理大臣の御指摘の発言を打ち消すものではない。

六について

平成十年六月二十三日から同月二十六日まで鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官（当時）が国後島及び択捉島を、平成十二年九月十四日から同月十七日まで続訓弘総務庁長官（当時）が択捉島を、平成十四年五月二十五日から同月二十七日まで尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣（当時）が国後島を、平成十五年八月三十一日から九月二日まで細田博之沖縄及び北方対策担当大臣（当時）が国後島を、平成十七年七月七日から同月十一日まで小池百合子内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（当時）が国後島及び択捉島をそれぞれ訪問している。

七について

四島交流は現島民との相互理解の増進を目的とした枠組みであり、訪問者等に種々の制約もあることもあり、首脳会談のための訪問をこの枠組みの下で行うことは想定されていない。兒玉和夫外務報道官の御指摘の発言は、この趣旨を説明したものである。